建築物省エネ法の計算方法・基準
2．非住宅建築物の計算方法
2．1 モデル建物法
2．2 標準入力法・主要室入力法
3．住宅の計算方法
3．1 外皮計算
3．2 一次エネルギー消費量計算
3．3 仕様基準
3．4 共同住宅等の共用部の計算
1．建築物省エネ法の基準
手続きや建築物の分類、既存建築物の竣工年月日によって基準が異なります。
設計値÷基準値が表中の数値以下になることが求められます。
| エネルギー消費性能基準 （適合性判定、届出、基準適合認定） | 誘導基準 （性能向上計画認定） | ||||
| 建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 | 建築物省エネ法施行の際に現に存する建築物 | 建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 | 建築物省エネ法施行の際に現に存する建築物 | ||
| 非住宅 | 一次エネルギー基準 （BEI） | 1.0 | 1.1 | 0.8 | 1.0 |
| 外皮基準 （PAL＊） | ― | 1.0 | ― | ||
| 住宅 | 一次エネルギー基準 （BEI） | 1.0 | 1.1 | 0.9 | 1.0 |
| 外皮基準 （UA、ηAC） | 1.0 | ― | 1.0 | ― | |
※外皮基準（UA、ηAC)の基準値は地域区分によって変わります。 ⇒「愛知県の地域区分・日射地域区分」
参考：愛知県の市町村合併 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shichoson/0000005246.html
| 地域区分 | UA | ηAC |
|---|---|---|
| 4地域 | 0.75 | ― |
| 5地域 | 0.87 | 3.0 |
| 6地域 | 0.87 | 2.8 |
2．非住宅建築物の計算方法
計算方法は大きく分けてモデル建物法、標準入力法の2通りあり、いずれかの方法により計算を行ってください。
※適合性判定の場合、計算方法により手数料が異なりますのでご注意ください。（届出には手数料はかかりません。）
| モデル建物法 | 標準入力法 | |||
|---|---|---|---|---|
| 内容 | － | 建築物の用途ごとにモデル建物を設定して、このモデル建物に対して、評価対象建築物に導入される外皮性能及び設備仕様を適用することにより基準の適否の判断を行う方法 | － | 評価対象建築物のすべての室を対象に外皮性能や設備仕様等を評価する方法 |
| 計算の手間 | ○ | 少ない （外皮性能や各設備の主な仕様のみを入力） | △ | 多い |
| 評価結果 | △ | 安全側（エネルギー性能が低くなる）の結果となる | ○ | より精緻な結果が得られる |
2.1 モデル建物法
国立研究開発法人建築研究所の「モデル建物法入力シート」に必要項目を入力し、「モデル建物法入力支援ツール」を用いて計算を行ってください。
国立研究開発法人建築研究所Webページ：建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（5.1_モデル建物法）
2.2 標準入力法・主要室入力法
国立研究開発法人建築研究所の「外皮・設備仕様入力シート」に必要項目を入力し、「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」を用いて計算を行ってください。
国立研究開発法人建築研究所Webページ：建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（5.2_標準入力法・主要室入力法）
3．住宅の計算方法
住宅の場合は、外皮計算と一次エネルギー消費量計算をそれぞれ行う必要があります。
※共同住宅、寄宿舎、長屋等で住戸が2以上ある場合は住戸ごとに外皮と一次エネルギー消費量の計算を行う必要があります。
また、共用部が存在する場合は、共用部の計算も行う必要があります。
3.1 外皮計算
国立研究開発法人建築研究所の「住宅・住戸の外皮性能計算条件入力シート」に必要項目を入力し、「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム」を用いて計算を行ってください。
国立研究開発法人建築研究所Webページ：建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（4.2_外皮の計算プログラム）
3.2 一次エネルギー消費量計算
国立研究開発法人建築研究所の 「エネルギー消費計算プログラム（住宅版）」を用いて計算を行ってください。
国立研究開発法人建築研究所Webページ：建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（4.1_エネルギー消費性能計算プログラム）
※一次エネルギー消費量の計算には外皮の計算結果も入力する必要がありますので、外皮計算を行った後に計算を行ってください。
3.3 仕様基準
3.1、3.2以外の方法でも計算することができます。
※ただし、性能向上計画認定においては使用することはできません。
告示：住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準
3.4 共同住宅等の共用部の計算
共用部は、標準入力法により計算を行ってください。
（各住戸の合計＋共用部）の設計一次エネルギー消費量が、（各住戸の合計＋共用部）の基準一次エネルギー消費量を超えなければ、一次エネルギー消費量の基準適合となります。
4．複合建築物（非住宅＋住宅）の計算方法
複合建築物の場合は、非住宅部分、住宅部分それぞれで計算を行ってください。
以下の2通りのいずれかに適合していれば基準適合となります。
※ただし適合性判定の場合は、(1)の場合のみ適合となります。
(1)非住宅部分が適合し、かつ、住宅部分が適合である場合
(2)住宅の外皮基準が適合し、かつ、複合建築物の設計一次エネルギー消費量が複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えない場合
5．増改築の場合の計算方法
増改築の場合であっても既存部分を含む建物全体で判断します。（計算方法は(1)、(2)のいずれか）
(1) 既存部分も含めて建物全体で計算を行う。
(2) 既存部分の断熱仕様や設備が不明な場合は既存部分のBEI=1.2と設定し、増築部分との面積按分により算定することも可能です。
※(2)の方法は増築部分に比べ既存部分の床面積が大きい場合、基準不適合となる場合があるのでご注意ください。
リンク
下記ホームページが上記のリンク元です。講習会でのテキストや入力例、サンプル等も掲載されていますのでご活用ください。
問合せ
愛知県 建設部 建築局住宅計画課
建築環境グループ
内線：2786・2787
ダイヤルイン：052-954-6570
E-mail: jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp
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