世界的な株安に見舞われる中で政府が提示した日銀人事案は、財務省、日銀、学者枠を踏襲した「手堅い」布陣だった。だが、正式な政府の発表直前まで、本田悦朗駐スイス大使を総裁に起用する案が消えていなかったもようだ。安倍晋三首相の「脱デフレ」への決意は強く、物価２％達成まで出口戦略の検討は封印される可能性が高まっている。

政権内で早くから浮上していた黒田続投案

政府が１６日に提示した人事案は、日銀総裁に黒田東彦氏を続投させ、副総裁に若田部昌澄早大教授、雨宮正佳日銀理事を起用する内容だった。

マーケットは「織り込み済み」との反応が多く、株や為替で大きな値動きはなかった。

だが、複数の関係者によると、年明けになっても最高人事権者である安倍首相の「本音」が周辺に打ち明けられず、５年前に乱れ飛んだメディアによる「人事観測」報道も鳴りを潜め、奇妙な静けさが続いた。

政権中枢では早い段階から「黒田続投論」が多かった。「安倍首相の国会答弁やメディアを通じた情報発信以上に『総理からの信認は厚い』」（官邸周辺）とみられていたためだ。

また、与党関係者の一人は「麻生太郎財務相は黒田氏を推していた。『デフレではない状況を作り出した。ほかに誰がいる』と、政策運営に信頼を置いていた」と解説する。別の政府・与党関係者は「昨年夏ごろには、続投の方向がかなり高まっていた」と明かす。

だが、今年１月になっても、安倍首相は「黒田続投」の確定ボタンを押していなかったもようだ。

ある政府関係者は「ギリギリの段階で、総理の本音はわからなかった」と話す。

本田氏の処遇で思惑交錯

一方で、大胆な金融緩和の継続と機動的な財政出動を求めているリフレ派は、本田氏の総裁就任を強く求めていた。

リフレ派の理論的な支柱である元日銀審議委員の中原伸之氏は「黒田氏は財政緊縮の主張だから、総裁続投に反対した」と言明。

同じく安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、本田氏について「日本経済を外国の人に説明する経済外交官として抜群の人材だと思っている。ＢＩＳ（国際決済銀行）に同行して彼の力量に感心したことがある」と高く評価していた。

このようなリフレ派の見解は、複数のルートで安倍首相に伝わったとみられている。