2018年2月22日（木）、当会副会長、第五部会横山顧問、日住検サブリース問題解決センター長 大谷昭二が、金融庁（※）を訪問しました。
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金融庁に提出した４つの項目
第五部会が陳情として提出した内容は、次の４項目です。
- 緊急に銀行への大幅利下げ、元本返済棚上げ、債務免除の対応指導。
- スマートデイズ社、代理店である販社、及びスルガ銀行の本件スキーム組み立ての密接な関連性また詐欺行為へ銀行が加担していたことへの速やかな調査実証のお願い。
- 本件融資返済一時停止に伴う関係債務者全ての個人信用情報がグレー情報及びブラック情報に登録されないよう銀行への指示。
- 銀行による杜撰な担保評価と個人資産水増し不正行為、杜撰な融資姿勢によって行われる破綻スキームに対する過剰融資禁止と類似融資に関する全国金融機関に対する徹底調査と指導。本来社会に貢献するはずの銀行に二度とこのような大量の被害者を作らせないように是非指導を行って頂くこと。
上記項目のうち、被害者の皆さまに直近で関連があるのは、３番目の「本件融資返済一時停止」と思われます。
スマートデイズ社から一方的な賃料支払い停止という被害を被り、１月から賃料が全く入ってこない状況で、３月１日のスルガへのローン支払いに悩まれているオーナーの方は大勢います。
この状況を踏まえ、第五部会として、上記陳情に３番目の「本件融資返済一時停止」を含めた次第です。
現段階でほとんどのオーナーが得た賃料は０円
現在、被害にあったオーナーの方は、一方的に賃料支払いを止めたスマートデイズ社とサブリース契約を解除し、いち早く他の管理会社と契約を結んで、入居者の賃料が自分のところに入ってくるよう、日々努力されていると思います。
しかしながら、２月時点、スマートデイズ社と合意解除できているオーナーの方は大変少ないと思います。スマートデイズ社は入居者から賃料を得ているのに、物件オーナーが１月と２月に得た賃料は０円という理不尽な状況が続いているのが現状です。
そういった状況において、オーナーが自分の生活を犠牲にし、これまで通りスルガ銀行へ返済を行うことが妥当なのなのかどうか、当会でも悩みました。
当会顧問弁護団の判断
そこで、当会顧問弁護団に相談し、次のような判断を得ることができました。
本件はスルガ銀行の深い関与が疑われる事案であり、少なくとも、スマートデイズから賃料が支払われない状況下では、スルガ銀行への返済を停止するのは、やむを得ない対応である。
「日住検監修 スマートデイズ被害者の会」顧問弁護団
上記意見後、当会顧問弁護団より、下記のような形で、スルガ銀行への「返済停止通知書」を作成いただくことができました。
内容を読む限り、やみくもに返済を停止するというわけではありません。
- 返済停止については「返済を一時、全部または一部」停止、つまり、今後賃料が入るようになった段階で一部なりとも返済に対応する、ということが書かれています。
- この返済停止に関し、スマートデイズ社とのサブリース契約において、「賃料収入から返済する前提であるところ、スマートデイズが賃料支払いを停止したため」という理由が添えられています。
当会顧問弁護団は、この「返済停止通知書」を使用し、当会顧問弁護士監修の元、スルガ銀行への返済を停止するのが現状選択すべきと判断した次第です。
現在、スマートデイズ社の被害者の会が複数立ち上がっています。
それぞれの会で、それぞれの想いがある中、このスルガ銀行への「返済停止通知書」の提出に合流いただけるだけで、スルガ銀行という大きな組織に少しでもインパクトを与えることができると信じています。
ご協力・ご参加を心よりお待ちしております。
