政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。
仮想通貨の取引を扱うコインチェック（東京・渋谷）は、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の保有者約26万人に総額約460億円の日本円を返金すると表明している。返金されれば、取得額と返金額の差が所得として課税される可能性がある。
政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。
仮想通貨の取引を扱うコインチェック（東京・渋谷）は、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の保有者約26万人に総額約460億円の日本円を返金すると表明している。返金されれば、取得額と返金額の差が所得として課税される可能性がある。
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