2017年は銃乱射事件が史上最悪だった
バレンタインデーの2月14日、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で乱射事件が起こり、高校生と教師17人が殺害された。犯人は、この学校を退学になった元生徒だった。
衝撃的な事件だが、当初は「アメリカはどうせ変わらないだろう」と悲観的だった。
アメリカでは2017年だけで346件、2018年になってからは2月13日までに29件もの銃乱射事件が起こっていた。2017年は、近代では銃乱射事件で最も多くの死者を出した年となった。
2016年までのCDC（アメリカ疾病管理センター）のデータによると、銃による死亡数の１日平均は、殺人が35人、自殺は59人、事故が1.4人、原因不明が0.8人。なんと、毎日96人が銃で命を失っているのだ。
悲惨な事件が起こっても、かえって銃の売上げが上がるだけで銃規制はまったく進まない。
ゆえに、「どんなに政治家に呼びかけても銃はなくならない。だから、学校や私たちが生き方を変えるしかない」という諦めが漂っていた。
一変した小学校の景色
身近にもその例がある。
数年前、全米でもトップにランキングされているわが町の公立小学校に、日本からの視察グループをお招きしたことがある。
わが娘が幼いときに通った小学校だが、雰囲気はずいぶん変わっていた。
変化したのは新校舎の美しさだけではない。災害に備えてすべてのドアは中からは開くが、外からは開かないようになっていた。部外者が入ることができるのは正面ドアだけで、常に鍵がかかっている。インターフォンとカメラで素性を明らかにしないとドアを開けてもらえない。
娘が幼稚園を始めたとき、校長が親たちに「ドアはいつでも開いていますから、いつでも遊びに来てください」と語りかけた２０年前とはまったく異なる状況だ。
案内してくれた女性校長は、腰につけている無線機で正面オフィスと交信して、こう言った。
「もし銃撃事件が起こって指揮者の私が倒れたら、すぐさま副校長が指揮を引き続くことになっています。とても嫌なことですが、サンディフック小学校の事件以降、うちの学校でも予防対策を取らざるを得なくなりました」
サンディフック小学校銃撃事件とは、2012年12月、コネチカット州ニュータウンのサンディフック小学校に20歳の男性が乱入し、6〜7歳の小学生20人と校長を含む6人の教師を銃殺した事件のことだ。
ニュータウンは、わが町と同じく、通常は「殺人ゼロ」の非常に安全な町だ。
犯罪の可能性など誰ひとり想像もできなかった場所で起こったからこそ、同じような地域の学校関係者への衝撃は大きかった。だからこそ、娘の母校の現在の校長は「サンディフック小学校で起こるなら、うちの小学校でも起こり得る」と対策を立てたのだった。
銃規制は難しいというのが、アメリカの常識だった
サンディフック事件の直後、オバマ大統領は涙ながらに「このような悲劇をくりかえさないよう、力をあわせて有意義な予防対策を取る」と決意を語った。そして、任期終了前の2016年にも銃規制の決意を語った。
銃規制の会見、オバマ大統領の涙は芝居なのか？｜cakes
しかし、それでも乱射事件は起こり続けた。日本でニュースになるのは、50人が殺された2016年のフロリダ州オーランドのナイトクラブ事件や58人が死亡した2017年のラスベガス乱射事件など大きなものだけだが、サンディフック小学校の事件から現在までに1600以上の乱射事件が起こり、1746人が死亡し、6459人が負傷している。そして、学校での乱射事件は少なくとも239回起こり、438人が撃たれ、138人が死亡した。
アメリカが銃に対する態度を変えない理由については以前の記事でも書いたが、もういちど繰り返すことにする。
アメリカに移住して間もないころに、白人のアメリカ人に「21歳未満が酒を飲んだら犯罪なのに、人を殺せる銃の保持は合法なんて、変な国」とこぼしたところ、「銃の保持は、憲法の修正第2条（The Second Amendment）で保障されている国民の権利だ」と激しく言い返されてびっくりしたことがある。
銃規制反対派が必ず持ち出すのがこの「憲法修正第2条」だ。
この法の背景には、独立戦争（1775年-1783年）がある。イギリスの植民地だったころのアメリカでは、重税にもかかわらずアメリカ人の権利は限られており、それが独立運動につながった。植民地では住民が作るアマチュアの民兵隊が地元の治安を守っていたのだが、イギリスは独立運動を罰するためにアメリカ人から自治権を取り上げた。それがかえって革命の熱意をかきたて、民兵隊は武器や弾薬を集めた。イギリス軍がそれらを取り上げに来たときに抵抗した民兵隊との間で起きた銃撃戦がアメリカ独立戦争のきっかけだ。憲法修正第2条は、イギリスがアメリカ人に禁じた自治権を念頭に作られたものである。
ニューハンプシャー州の公式モットーは「Live Free or Die（自由に生きるか、さもなくば死を）」。独立戦争でのニューハンプシャー出身の英雄ジョン・スタークの言葉が由来だ。独立戦争当時のイギリスだけでなく、自分たちを支配する政府に懐疑的で、個人の「自治権」を尊ぶアメリカ人の心情をよく表している。
独立戦争時代の「市民が武装する権利」を現代アメリカ人に「これぞアメリカ人」と教え続け、「おまえの権利が政府によって取り上げられるぞ」という恐怖心を煽る有名な団体がNRA（全米ライフル協会）だ。悲惨な銃撃事件が起こるたびに、公の場で反論するのもこの団体だ。
NRAは、表向きは「銃愛好家の市民団体」だが、実質上は銃器を普及させるためのロビー団体であり、アメリカで最強の圧力団体のひとつだ。豊富な資金を持ち、政治家への献金だけでなく、銃規制を求める政治家に汚名を着せるキャンペーンを通して、政治家への強い影響力を持っている。
銃乱射事件が起こるたび、「これでも銃を捨てないアメリカは狂っている」という意見が出て来る。日本人だけではない。英語圏のイギリスからもよく聞こえてくるが、実際には過半数のアメリカ人は銃規制を求めているのだ。私が住む町では、銃規制に反対するような人に会ったことはない。ほとんどの知人が「銃なんか、なくなってほしい」と言う。
けれども「憲法修正第2条」とNRAの絶大な影響力がある限り法を変える政治家は変わらないし、アメリカは銃を手放さすことができない。それがこれまでの「アメリカの常識」だった。
自らが社会を変える影響力があると信じること
しかし、フロリダの高校乱射事件からは、これまでとは異なるものを感じている。
それは、「社会を変える影響力」だ。
事件の後、数々のメディアがNRAから政治資金を受けている政治家のランキングを発表し、それがソーシャルメディアで広まった。
そして、目の前で同級生や教師を殺され、自らの死の危機にさらされたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校が公の場で活動を始めた。
そのひとつがCNNの公開ディスカッションだ。生き残った高校生らが2016年の大統領予備選に出馬したマルコ・ルビオやNRAの広報担当者デイナ・ロシュに厳しい質問を投げかけた。ルビオは、全米で6番目に多くNRAから政治資金を受けているフロリダ州選出の共和党上院議員である。
Rubio stands by accepting NRA contributions: 'People buy into my agenda' | CNN
「ルビオ上院議員、今後NRAから一度も寄付金を受け取らないとこの場で私たちに言うことができますか？」という高校生キャメロン・キャスキー（17）の質問に対し、ルビオは「これらの団体からの影響はお金ではない」、「私が支持するのは憲法修正第2条」と返し、最後まで「NRAからの金は二度と受け取らない」と言わなかった。静かに論理的な高校生に対し、ルビオの反論は苦し紛れの言い訳にしか聞こえなかった。
ここで思い出したのが、2016年の大統領選挙でバーニー・サンダース支持者やトランプ支持者によるヒラリー・クリントン批判だ。「ウォール街や製薬会社といったカネがある組織が政府と繋がって、庶民を犠牲にするだろう」という筋書きはソーシャルメディアで広めやすく、ヒラリーに「体制とカネの味方」という悪いイメージを与えるのに有効だった。
政治的に左寄りであれ右寄りであれ、アメリカの庶民は政府や政治家に資金を提供する組織に懐疑的である。サンダースとトランプの両者とも「ロビー団体と繋がっていないローンウルフ」というイメージが強く、それがヒラリーを体制の味方とみなす有権者には魅力的だった。
NRAはこれまで「反体制の庶民の味方」のようなイメージを売ることに成功していた。だから、自由主義のリバタリアンも「憲法修正第2条」とNRAを支持するトランプ候補を支持した。
しかし、フロリダ高校乱射事件をきっかけに、NRAはウォール街や製薬会社のように「政治家をカネで操るロビー団体」と見られるようになってきた。
本来ならイメージを守るための広報担当のデイナ・ロッシュの事件への対応もかえってダメージを広めることになった。
仲間うちの会だということで気を許したのだろうか、ロッシュは保守団体CPACのイベントで、「多くの旧式メディアは銃乱射事件が、だ〜い好き」、「泣いている白人の母親は、視聴率を上げる金鉱」とメディアを皮肉った。ソーシャルメディアで広まったロッシュの映像は、論理的で勇敢なマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちと対照的に、非情な悪漢のイメージを与えた。
NRAが大統領選挙でトランプに1140万ドル（約12億円）を寄付し、ヒラリー・クリントンに反対するキャンペーンに2000万ドル（約20億円）の合計3100万ドル（約32億円）を費やしたことも報じられている。NRAがいったん「カネで政治家を操るロビー団体」とみなされるようになったら、NRAのトップを讃えて擁護するトランプ大統領も「体制とカネの味方」に見えるようになる。
民衆の意識の変化は現れている
民衆の微妙な心理的変化はばかにできない。変化はすでに世論調査にも反映している。
サンディフック小学校銃撃事件の直後、厳しい銃規制を求める国民は57%にまで上昇したのに1年後には50％を切るほどに下降してしまった。度重なる銃撃事件で近年過半数に定着したが、最高でも58%だった。
ところが、2月14日のフロリダ高校乱射事件の後で65%にまで上昇したのだ。無所属と共和党員の間での銃規制支持が増えたのが、この変化の重要な部分だ。フロリダの高校乱射事件を反映した最新のCNNの世論調査（2/25日）では、厳しい銃規制を求めるのは史上最高の70％にまで達した。
また、同じく25日発表のCNNの世論調査では、トランプ大統領の支持率はこれまで最低の35%を記録した。
庶民の意見が変わると、コンスーマーの意識を重視する大企業は敏感に対応する。
2月24日現在、航空会社のデルタとユナイテッド、大手レンタカー業者５社、大手保険会社のChubbとMetLife、銀行ではファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハがNRAとの提携を切り、全米で500万人いるNRA会員へのディスカウントやクレジットカード発行などのサービスを取りやめることを発表した。
若者が自分たちの力を信じるようになれば
こういった反応は、これまでの銃乱射事件では起こらなかった。高校生たちの活動が、連鎖反応して大きなうねりになっているのを感じる。
私の夫は「#MeTooムーブメントの成功も無視できない要因ではないか」と言う。
これまで自分が非力だと信じて黙ってがまんしてきた性暴力やセクハラの犠牲者たちが、#MeTooムーブメントで声を上げ、手をつなぎ、社会からの理解を集め、無敵だと思われていたハリウッド映画界の権力者を追放し、職場のルールを変えていった。
#MeTooムーブメントが勇気を与えたのは、性暴力の犠牲者だけではなかった。ひとりだと非力であっても、被害者が手をつなぎ、部外者からの共感を得られるキャンペーンをすれば大物を倒すことができる。#MeTooムーブメントを目撃した若者たちは、無意識のうちに自分たちの力を信じるようになったのかもしれない。
勇気を持って立ち上がったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒に対して、極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者などから、「雇われた役者」「偽物の生徒」といった誹謗中傷があったが、それに対する批判のほうが強まっている。
「偽ニュース」や陰謀論が大統領選を故意に操作したことが明らかになってきたアメリカでは、世論もそう簡単に操作できなくなってきているということだろう。
2015年の私の記事では、「奴隷制度を廃止するためには（南北戦争という）内戦を行う必要があったわけだが、銃規制を実現させるためにも内戦が必要かもしれない」という悲観的な意見に傾いていたが、現在はもっと楽観的になっている。
もしかしたら、11月の中間選挙で若者たちが大人を動かし、銃規制を推進する政治家を当選させることができるのではないか。そうなったら、これまで見てみないふりをしてきた政治家も、銃規制の波に乗らざるを得なくなるだろう。政治家として生き延びるために。
そんなうねりを起こしてくれる若者の草の根運動を信じたい今日このごろだ。
