NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか
仮想通貨の取引所「コインチェック」から５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出した事件で、警視庁は２６日１００人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。
警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに１６５億円分のＮＥＭが、犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。
国際組織「ＮＥＭ財団」は、盗まれたＮＥＭに目印をつけて監視しているが、移動したＮＥＭに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、目印の外れたＮＥＭがどんどん増えているという。このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出ＮＥＭと判明しても回収することは困難になる。
それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてＮＥＭを購入していることだ。闇サイトでは「１５％オフ」など割安で売られている。購入後、転売すれば、ボロ儲けできる。
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