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WITHコインの検証、評価、レビュー
投稿日 2018年2月17日 01:28:02 (投信案件)
- NEMプラットフォームを利用して開発された、誰でも簡単にカジノに参加できる仮想通貨プラットフォーム(登録、送金、両替、精算などの自動化)
- スマホアプリで送金可能、送金相手は電話番号で選択できる。
- 送金手数料無料、ヤフーの為替レートを参照し、為替手数料3%を徴収
- 中国、韓国、日本からフィリピンに送金する分野を想定している
- D-BAC会員(8000人)がWITHコインを利用し、広める
- フィリピンのOkada Manila、City of Dreams Manila、Solair Resort & Casinoの提携両替カウンター併設のVIPルームで利用できる
- 1月にはウォレット完成予定、2月にはチャットアプリ完成予定、5月には米国の取引所に上場予定、上場時にはフィリピンのランドカジノ及びオンラインカジノと連動予定
- ソース: ビットステーションの運営形態に関しまして
- 参考: タオコインの現状、ビットステーション(外部サイト)
- 参考: 仮想通貨(暗号通貨)を辛口評価(外部サイト)
- D-BAC International Limitedの代表であるKim Young Kook氏の素性がわからない
- D-BAC International Limitedは日本人が運営しており、中身は株式会社Kraisである
- WITHコインは日本人が日本人相手に営業しており、今後金融庁から警告を受ける可能性が高い
- タオコインの件、クベーラコインの捏造の件により、ラプレマホールディングス(ビットステーション)には不審感を抱く
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今回はWITHコインという仮想通貨をレビューしていきたいと思います。
WITHコインとは
ランドカジノ・オンラインカジノ送金用のプラットフォームが作成され、そこで流通する仮想通貨のようです。
発行枚数は50億枚。
D-BACインターナショナル(D-BAC INTERNATIONAL COMPANY LIMITED)というところが事業主体で、代表者はkim young kook氏とあります。
またシステム開発の協力会社として、ラプレマホールディングス(代表:田中健太氏)の記載があります。
D-BACといえば
D-BACといえば、当サイトでも取り上げたことがあるバカラの計算機です。ロイヤルカスタマーズクラブというMLMがあり、主力製品としてD-BACがありました。
ロイヤルカスタマーズクラブの概要書面を見ると、D-BAC INTERNATIONAL LIMITEDが統括者となっており、事務代行会社として株式会社クライスグローバルサポート、回収代行会社として株式会社KRAISの名前があります。
株式会社クライスグローバルサポートと株式会社KRAISについては、住所が同じことから同一組織とみなします。
ただ、D-BAC INTERNATIONAL LIMITEDの代表者であるKim Young Kook氏については、顔写真もなければ動画もないため、実在する人物なのかどうかわかりません。
というか下記の理由から、最近かなり多い「海外法人を装った日本人運営」だと判断します。
ドメインが日本で取得され、日本で運営されている
D-BAC INTERNATIONAL LIMITEDのドメイン(dbac-intl.com)はお名前.comで取得され、運営されています(つまり日本人が作り、運営している)。
ドメイン上にKRAISのページが存在する
D-BAC INTERNATIONAL LIMITEDのドメイン上には、KRAISの作りかけのページが存在します(/bk)。
どう考えても日本人運営、というか株式会社KRAISがD-BAC INTERNATIONALそのものであると見るのが自然です(言及はしませんが他にもKRAISがサイトを運営している証拠があります)。
このように自分達で海外法人を立て、あくまでそこの代行業務をしていると言っている運営は、日本の法律逃れの可能性が高く、何かあった時の責任も曖昧になるため危険だと言っておきます。
サイト上にはD-BAC事業の説明なし
株式会社クライスの公式サイト上(krais.co.jp)には業務内容として、クレジットカード決済、収納代行、ECサイト管理運営と書かれていますが、MLMやD-BACといった言葉は一言も出てきません。
WITHコイン詳細
前置きが長くなりましたが、ここで本題であるWITHコインについて見てみます。
箇条書きにまとめると
といったことがホワイトペーパーに書かれています。
正直事業の部分に関しては経営次第で先行きがどうとでも転ぶため、なるべく主観的な言及は避けたいと思いますが、8000人いるD-BAC会員のうち何割がWITHコインを買うのかという点と、どのように中国や韓国に広めていくのかという点が不透明だと感じました。
もう一つ疑問に思ったのは、WITHコイン及び送金プラットフォームの開発は誰がやっているのかという点です。
ホワイトペーパーやサイト上には、代表(?)であるKim Young Kook氏の名前と、システム開発の協力会社としてのラプレマホールディングスの名前しかありません。
これに関して、もう少し開発に携わっている人達についての説明や、Web上で公開されている開発コミュニティがあっても良いと思います。
ラプレマホールディングスについて
ラプレマホールディングスの代表である田中健太氏は、Twitterにはビットステーションというみなし業者のファウンダー兼CSMOという記載があります。
ただし、
ビットステーション株式会社は、2017 年 5 月 26 日以降ラプレマグループより完全に独立し、運営をしております。従いまして、株式会社ラプレマホールディングス、ラプレマ株式会社、ラプレマモバイル株式会社等の役員とは一切関係御座いませんのでご承知願います。
という文章も見つけることができます。この矛盾が何を意味しているのかはわかりません。
ビットステーションについて調べてみると、TAOCoin(タオコイン)というものを「コインを保有するだけで毎月配当がある全自動システムアービトラージ・ポット搭載」といった売り文句で販売していましたが、突然アービトラージbotそのものの運用が停止され、結果価格が暴落したという過去があるようです。
ビットステーションを見るに、一番取引高が多いと予想されるBTC/JPYの取引高ですら全然ないことがわかります。
最近ではKubera Coin(クベーラコイン)という仮想通貨に関わり、HitBTCとCryptopiaに上場させたようです。
これについても軽く調べてみましたが、
この2つの写真の後ろにある白い旗をよく見ると、
後ろのカーテンは動いているのに旗が全く同じ形をしていることから、捏造(合成)であると思われます…。
クベーラコインについては本記事の内容とずれているため、気が向いたら別途検証記事を書くかもしれません。
だいぶ脱線しましたが、タオコインの件と、クベーラコインの捏造の件から、ラプレマホールディングス及びビットステーションには不審感を抱きます。結果、ここと提携しているWITHコインは大丈夫なの?という懸念が出てきます。
WITHコインが金融庁の警告を受ける可能性
先日関東財務局のサイトに、ブロックチェーンラボに対する警告文が載りました。
当該業者は、ウェブサイトにおいて「CtC」と称するICOの申込みを受付けていた。なお、当該業者は、資金決済法における登録を受けずに、インターネットを通じて、仮想通貨の売買の媒介を行っていたとして、金融庁より警告を受けている。
関東財務局のサイトには、注意事項として、以下の項目が書かれています。
海外所在業者であっても、日本居住者のために、又は日本居住者を相手方として、金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要です。
上記の通り、このICOは明らかに日本人が日本人相手に営業しているため、金融商品取引法上の登録が必要でしょう。
このまま無登録で営業している場合は、金融庁の警告を受ける可能性があるといえます。
Fancoinについて
余談になりますが、株式会社クライスグローバルサポートは、D-Schoolというものを展開しており、独自のYouTubeチャンネルを持っていますが、調べてみるとFancoinという仮想通貨の宣伝動画が上がっています。
Fancoinも展開していく予定なのでしょうか。
WITHコイン総評
今回は脱線しまくりでまとまりのない記事になってしまいましたが、調べてみた結果私がお伝えしたい注意点は以下です。
WITHコイン事業自体がこの先上手くいくかどうかは私がお伝えできる範囲内ではありません。
投資は自己責任で。
Source: 投資案件検証委員会
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