裁量労働制の資料の開示を渋る厚労省　野党が隠蔽体質を批判

　裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、厚生労働省に関係資料の開示を渋る姿勢が目立っている。「なくなった」としていた調査の原票が後から見つかったり、都道府県労働局に出した調査の「指示書」をほぼ黒塗り状態で示したりしており、野党は同省の隠蔽（いんぺい）体質に批判を強めている。　

　野党が開示を求めたのは、問題となっている厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」に関する資料。調査は厚労省が各地の労働局に指示し、時間外や休日の労働実態について全国の事業者に担当者が出向いて聞き取りを行った。厚労省は、各労働局への「指示書」を開示したが、「調査事項」や「対象事業場」「実施に当たって留意すべき事項」などの項目が塗りつぶされ、指示の詳細は分からないままだ。

　野党は「内容が分からないと調査全体がどういう位置付けか分からない」（立憲民主党の逢坂誠二氏）とプライバシー情報以外の全面公開を迫っている。だが厚労省は、調査の手の内が明らかになれば、法の抜け道を探る悪質な事業者が出る恐れがあると、全面公開には応じない構えだ。

　聞き取り調査の原票は、加藤勝信厚労相が十四日に「なくなった」と答弁していたが、六日後の二十日に厚労省の地下倉庫で見つかり、二十一日に事実を公表。二十三日になって三事業者分で計三十六枚の原票のコピーの一部を衆院予算委員会理事会に提出した。問題となっている労働時間の欄はそのまま公開したが、ほとんどは黒塗りだった。

　厚労省の一連の対応に、野党は「あまりに組織的な隠蔽だ」（希望の党の山井和則氏）と抗議している。　（我那覇圭）