Mレーティング（成人指定）のゲームの売り上げの10％が学校でのメンタルヘルスのカウンセリングの予算となる。

　ロードアイランド州下院の共和党員Robert Nardolillo3世氏は，暴力的なビデオゲームで，学校でのメンタルヘルスとカウンセリングに使う予算のための，税金を上げる計画を明らかにした。

　アメリカの州はMレーティング（※Mature：成人指定）のゲームを未成年者に販売することを法で規制する力を持たない。Nardolillo氏の提案は，税金を増やしメンタルヘルス予算に送り込むことでこれを相殺しようとするものである。

　「若年期に暴力的なビデオゲームに晒された子供たちは，そうでない子供たちよりも暴力的な行動をする傾向にあるという証拠があります」と氏は声明で語っている（参考URL）。

　「この法案は，学校に学生が積極的な方法で攻撃に対処するために必要な追加リソースを提供することになるでしょう」

　全米ライフル協会から93％の支持率を得ているNardolillo氏は（参考UEL），氏が挙げている「証拠」については引用していない。しかしながら，米国のシークレットサービスによって実施された研究によると（参考URL），―Glixelが強調するように（参考URL）― 校内乱射事件の犯人のうち暴力的なゲームをプレイしていたのは20％未満だった。

　法案はロードアイランド州で販売されるMレーティング以上のビデオゲームの売り上げに追加の10％を課す。

　「我々のゴールは，ロードアイランド州のすべての学校に学生が安全で平穏に学べる場所を作ることです」とNardolillo氏は付け加えた。「今日，子供たちに攻撃性を管理するリソースを提供することによって，我々はもっと平和な明日を保証できるのです」

　GamesIndustry.bizは，Nardolillo氏とEntertainment Software Associationの両者にコメントを求めて接触中だ。