今春から認可保育所に入るための１次選考で落ちた０～２歳児が、政令市など６６自治体で約３万５千人だったことが２４日、共同通信の調査で分かった。回答した自治体の９割で受け入れ枠が不足しており、依然「落選」が相次ぐ。昨年政府が打ち出した幼児教育無償化を見越した申し込みや、増え続ける共働き家庭のニーズに追いつけず、厳しい状況が続く。
一方、大規模な施設整備を実施し不足数を減らした自治体も目立ち、近年続く待機児童問題に改善の兆しも見られた。
調査対象は東京２３区と政令市に加え、昨年４月時点の待機児童数が１００人以上の計８７市区町村。
【共同通信】