オリンパス､社員弁護士が会社を訴えた理由

中国で問題企業の力を借りて罰金を免れたが、役人に賄賂が渡った疑惑がくすぶる（撮影：尾形文繁）

被告のオリンパスと法務部長、人事部長の2名は連帯で500万円を原告に支払えーー。内視鏡などの大手メーカー、オリンパスが、身内から起こされた裁判に揺れている。

オリンパス本社法務部に所属する30歳の社員弁護士（弁護士資格を有する社員）A氏が1月19日、会社と本社の幹部2名を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したのだ。企業内弁護士が自身の在籍する会社を訴えた、前代未聞の裁判。オリンパスでいったい何があったのか。

この社員弁護士は、中国子会社での不正疑惑を追及していたアジア統括会社の法務担当幹部B氏が異動を命じられたことを問題視して、「報復人事の可能性が高い」と抗議するメールを社内の多数に送信。それを理由にメールや日常業務に必要な社内システムへのアクセス権を取り上げられ、精神的損害を被ったとして今回の裁判を起こした。

深圳工場での不正疑惑

映像関連品を製造するオリンパス中国深圳工場（OSZ）。ここを舞台とする数年前の不正疑惑が、今回の裁判につながる出発点だ。

OSZは当時、税務当局の監査で指摘された通関帳簿上の在庫数をめぐる矛盾を理由として、多額の罰金制裁を科せられる可能性があった。そこでOSZは2013年、制裁を回避・軽減するため、安遠控股集団（安遠）なる現地の企業グループに協力を仰いだ。