株式会社マネースクウェア・ジャパン 四半期報告書 第8期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社マネースクウェア・ジャパン(E03749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社マネースクウェア・ジャパン
【英訳名】 MONEY SQUARE JAPAN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山本久敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号京橋創生館９階
【電話番号】 03−5524−8880（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長相葉斉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号京橋創生館９階
【電話番号】 03−5524-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長相葉斉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第７期 第８期 第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第７期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 1,189,091 849,341 373,034 313,572 1,410,919
経常利益又は経常損失
(千円) 172,181 △186,571 182 △86,459 61,084
(△)
四半期(当期)純利益
(千円) 96,460 △263,815 △3,623 △92,029 26,233
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) ― ― 1,224,005 1,224,005 1,224,005
発行済株式総数 (株) ― ― 54,591 54,591 54,591
純資産額 (千円) ― ― 3,364,274 2,994,005 3,283,708
総資産額 (千円) ― ― 14,037,131 12,920,154 12,267,198
１株当たり純資産額 (円) ― ― 65,099.29 59,360.50 64,486.99
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 500
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は四半 (円) 1,815.79 △5,217.47 △70.24 △1,827.32 497.47
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 1,762.62 ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 23.9 23.0 26.7
営業活動による
(千円) 73,556 △71,284 ― ― △47,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △85,897 △168,612 ― ― △107,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △265,282 △37,735 ― ― △285,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 1,384,821 944,015 1,221,704
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 56 55 57
(注) １当社は四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間及び四半期連結
累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４第７期第３四半期会計期間及び第８期第３四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
６従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 55〔―〕
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３従業員数欄の臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）の平均雇用人員の記載について
は、当社従業員数の10/100を超えないため省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 顧客口座数
当第３四半期会計期間末における顧客口座数は次のとおりであります。
顧客口座数（口座） 前年同四半期末比（％）
外国為替取引口座（個人） 18,107 151.4
外国為替取引口座（法人） 492 111.8
合計 18,599 150.0
(注) 顧客口座数は当第３四半期会計期間末時点の累計口座数で表示しております。
(2) 顧客預り勘定残高
当第３四半期会計期間末における顧客預り勘定残高は次のとおりであります。
残高（千円） 前年同四半期末比（％）
顧客預り勘定残高 9,793,063 93.0
(3) 通貨別取引高
当第３四半期会計期間における実績を取引通貨別に示すと次のとおりであります。
売買金額 前年同四半期比（％）
米ドル／円
955.53 76.2
（百万ドル）
ユーロ／円
408.64 168.3
（百万ユーロ）
ユーロ／米ドル
24.33 42.3
（百万ユーロ）
豪ドル／円
1,037.82 96.9
（百万豪ドル）
ニュージーランドドル／円
109.62 44.6
（百万ニュージーランドドル）
英ポンド／円
343.15 295.5
(百万英ポンド)
香港ドル／円
91.17 741.2
（百万香港ドル）
南アフリカランド／円
916.45 113.5
（百万南アフリカランド）
カナダドル／円
62.14 193.7
（百万カナダドル）
豪ドル／米ドル
20.13 152.7
（百万豪ドル）
ニュージーランドドル／米ドル
8.49 167.8
（百万ニュージーランドドル）
(注) １上記金額は顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。
２売買金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
訴訟について
「第５ 経理の状況 ２ その他」に記載しているとおり、当社及び個人１名に対して損害賠償等を求める
訴訟が東京地方裁判所に提起されました。
なお、当該訴訟の提起にかかる原告らの主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由は
ないと考えております。そのため、当社としては、今後、当社の正当性を主張して争っていく方針であります
が、裁判所の最終判断等の結果如何によっては、当社の業績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の定性的分析
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調と二番底懸念が表裏一体に存在
しているかのような状況で、海外景気の下振れ懸念、雇用情勢の更なる悪化等により、第２四半期同様、ま
だまだ予断を許さない状況であります。
その中にあって外国為替市場は、10月の米ドル／円相場においては、米ドルから新興国・資源国通貨へ
の資金シフト加速を背景に、一時88円台前半まで円高が進行すると、ＦＲＢ議長による先行き低金利是正
への言及、ＦＲＢによる景気判断上方修正に加え、日本での財政規律喪失懸念等の円安材料が相次いだこ
とから投機筋による円買いポジション解消の動きが活発化し、月後半には一時92円台前半まで円安が進
行いたしましたが、その後の低調な米景気指標を契機とした株安、それに伴うリスク資産圧縮の動き等か
ら、月末には89円台後半まで円高が進みました。
11月に入ると、良好な米景気指標を受け91円台半ばまで円安に推移いたしましたが、ＦＯＭＣによる低
金利長期化表明から米ドルジリ安の展開に変わると、月末にかけてドバイ政府系持株会社ドバイ・ワー
ルドの債務支払猶予要請に起因する欧米での金融不安再燃懸念の浮上からリスク回避の円買いが活発
化、一時平成７年以来となる84円台後半まで円高が加速いたしました。
12月は、予想以上の改善をみせた米雇用統計を受けて90円台後半まで円安が進行するものの、超低金利
の長期化を改めて表明したＦＲＢ議長の発言等を受け、87円台半ばへと円高に進行いたしましたが、良好
な米景気指標が相次ぐなか、雇用改善に言及したＦＯＭＣ声明、米国での利上げ前倒し観測、日本国内に
おける超低金利長期化観測に加え、年末を控えた海外機関投資家等による自国への資金回避の動き等も
あり、年末には92円台後半を突き抜けるような円安が進行し、高値水準を維持したまま第３四半期会計期
間末を迎えました。
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米 ドル／円以外に目を向けますと、ユーロ／円は、第３四半期会計期間のスタートこそ株安の影響で
129円台前半まで円高に推移いたしましたが、景気回復期待を背景に株価が上昇すると138円台半ばまで
円安に推移し、その後、世界的な株高を背景に134円台を中心にユーロが底堅く推移いたしました。しか
し、ドバイショックを契機に126円台後半まで円高に急加速したものの、日銀による新規資金供給策導入
や国内ＧＤＰ大幅下方修正観測から一転して、一時134円台半ばまで急激な円安へと推移いたしました
が、ギリシャ国債格下げを契機とするユーロ急落、さらにオーストリアでの一部銀行国有化等金融不安再
燃懸念から再度127円台前半まで円高が加速したものの、日本国内における超低金利長期化観測からさら
に一転すると、年末にかけては133円台半ばまで円安に推移いたしました。
このような状況の下、当社においては、10月より開始したテレビＣＭが当社の認知度向上に貢献し、当
社ホームページ全体の閲覧件数、訪問者数、訪問回数、さらには、お客さま向けマイページの閲覧件数、訪
問者数等が大幅に増加いたしました。それに伴い、お客さま口座数は第２四半期会計期間末の16,238口座
から18,599口座（対第２四半期会計期間末比14.5％増）へと拡大いたしました。しかし、業績面に関して
は、お客さまの取引状況に回復の兆しが見られたものの、前年同四半期の水準までに回復するには至ら
ず、当第３四半期会計期間における営業収益は313,572千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
営業費用は引き続き経費抑制に努めましたが、テレビＣＭに係る費用等の負担が影響し、398,632千円
（前年同四半期比5.9％増）となり、営業損失は85,059千円（前年同四半期は営業損失3,338千円）とな
りました。経常損失は、営業外収益に1,837千円、営業外費用に3,236千円計上した結果、86,459千円（前年
同四半期は経常利益182千円）となりました。また、平成21年９月21日に行った本社移転後に発生した追
加の固定資産除却損224千円、並びに、有価証券評価損4,130千円を特別損失として計上した結果、四半期
純損失は92,029千円（前年同四半期は四半期純損失3,623千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
平成22年３月期の第２四半期会計期間末から第３四半期会計期間末までの財政状態の主な変動としま
しては、総資産については、第２四半期会計期間末と比べ、962,274千円増加し、12,920,154千円となりま
した。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が173,748千円減少したものの、分別管理信託が
1,165,197千円増加したためであります。
負債総額は、第２四半期会計期間末と比べ、1,054,608千円増加し、9,926,149千円となりました。これは
主に、流動負債のうち、未払金が18,070千円減少したものの、顧客預り勘定が1,066,324千円増加したこ
と、ポイント引当金として6,767千円計上したためであります。
純資産額は、第２四半期会計期間末と比べ、92,333千円減少し、2,994,005千円となりました。これは主
に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少と、自己株式の取得を実施したためであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、第
２四半期会計期間末と比較して、78,526千円の減少となり、残高は944,015千円（前年同四半期末の残高
は1,384,821千円）となりました。当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要
因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、お客さまの取引状況が回復しつつあるものの、テレビＣＭ開始
に伴うコスト増等が影響し、税引前四半期純損失を90,814千円計上したこと、減価償却費を24,592千円計
上したこと、また、前払費用が11,145千円減少したものの、ポイント引当金が6,767千円増加したこと等に
より、47,773千円の減少（前年同四半期は31,965千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による18,233千円の支出、無形固定資産の
取得による4,204千円の支出等により22,484千円の減少（前年同四半期は8,790千年の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、8,286千円の減少（前年同
四半期は396千円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,615
計 203,615
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年２月15日)
(平成21年12月31日) 取引業協会名
大阪証券取引所
（ニッポン・ニュー・ 当社は、単元株制度を採
普通株式 54,591 54,591
マーケット−「ヘラク 用しておりません。
レス」）
計 54,591 54,591 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
平成17年12月２日開催臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個） 5,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）６
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） 50,000
新株予約権の行使期間 平成19年12月21日から平成27年12月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格50,000
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額25,000
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２時価を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行または １株当たり払込金額
×
処分株式数 または処分価額
既発行
＋
株式数 時価
調 整 後 調整前
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数または処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
３権利行使請求期間の最終日が銀行休業日に当たる場合は、その前営業日に最終日を繰り上げる。
４新株予約権の行使条件（払込価額及び行使期間を除く）
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約により定める。
５会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
なし
６権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
平成20年６月27日開催定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
956
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）７
956
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 65,310
新株予約権の行使期間 平成22年８月６日から平成30年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格65,310
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額32,655
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権を他に譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２時価を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新株発行株式数
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また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の
地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年
により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
７権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年12月31日 ― 54,591 ― 1,224,005 ― 1,129,005
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿を参考に記載しております
が、自己株式については、実保有株式数の把握が可能なため、それを加味して全ての株式数について記載
しております。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式4,472 当社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 普通株式50,119 50,119
当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 54,591 ― ―
総株主の議決権 ― 50,119 ―
(注)「完全議決株式（その他）」欄の株式数には証券保管振替制度による失念株式７株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同制度による失念株式に係る議決権の株７個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋二丁目
株式会社マネースクウェ 4,472 ― 4,472 8.19
５番18号
ア・ジャパン
計 ― 4,472 ― 4,472 8.19
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 23,250 27,600 26,700 24,840 24,330 24,000 23,400 20,010 16,000
最低(円) 19,500 20,500 23,020 20,900 21,820 21,500 20,300 14,100 14,230
(注)株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間
(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期
会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成21年４月１日か
ら平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成20年10月１日か
ら平成20年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係
る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３
四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、あずさ監
査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,443 2,640,945
10,028,976 8,996,339
分別管理信託 ※1 ※1
前払費用 46,716 20,635
繰延税金資産 −
24,651
その他 31,411 58,039
流動資産合計 12,381,199 11,715,959
固定資産
179,880 206,466
有形固定資産 ※2 ※2
無形固定資産 162,159 132,669
投資その他の資産
投資有価証券 124,960 125,921
長期前払費用 295 643
差入保証金 68,035 77,960
繰延税金資産 15,138 14,886
その他 401 318
△11,915 △7,627
投資損失引当金
投資その他の資産合計 196,916 212,103
固定資産合計 538,955 551,239
資産合計 12,920,154 12,267,198
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 104,113 92,817
未払法人税等 2,270 4,166
9,793,063 8,875,364
顧客預り勘定 ※3 ※3
繰延税金負債 − 2,563
ポイント引当金 −
18,235
その他 8,466 8,578
流動負債合計 9,926,149 8,983,490
負債合計 9,926,149 8,983,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,224,005 1,224,005
資本剰余金
資本準備金 1,129,005 1,129,005
資本剰余金合計 1,129,005 1,129,005
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 781,860 1,071,066
利益剰余金合計 781,860 1,071,066
自己株式 △159,782 △147,548
株主資本合計 2,975,088 3,276,528
評価・換算差額等
− △1,879
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △1,879
新株予約権 18,916 9,058
純資産合計 2,994,005 3,283,708
負債純資産合計 12,920,154 12,267,198
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業収益
トレーディング損益 1,189,091 849,341
営業収益計 1,189,091 849,341
営業費用
1,027,760 1,039,387
販売費及び一般管理費合計 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △190,045
161,331
営業外収益
受取利息 11,328 6,290
法人税等還付加算金 − 1,547
その他 412 232
営業外収益合計 11,740 8,069
営業外費用
支払利息 − 187
投資損失引当金繰入額 − 4,288
その他 890 119
営業外費用合計 890 4,595
経常利益又は経常損失（△） △186,571
172,181
特別損失
固定資産除却損 − 998
48,808
固定資産臨時償却費 − ※2
投資有価証券評価損 − 4,130
−
本社移転費用 51,042
特別損失合計 − 104,979
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △291,551
172,181
法人税、住民税及び事業税 63,294 1,020
△28,755
法人税等調整額 12,425
法人税等合計 △27,735
75,720
四半期純利益又は四半期純損失（△） △263,815
96,460
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業収益
トレーディング損益 373,034 313,572
営業収益計 373,034 313,572
営業費用
376,373 398,632
販売費及び一般管理費合計 ※1 ※1
営業損失（△） △3,338 △85,059
営業外収益
受取利息 3,156 1,626
その他 406 210
営業外収益合計 3,563 1,837
営業外費用
投資損失引当金繰入額 − 3,161
その他 42 75
営業外費用合計 42 3,236
経常利益又は経常損失（△） △86,459
182
特別損失
固定資産除却損 − 224
−
投資有価証券評価損 4,130
特別損失合計 − 4,354
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △90,814
182
法人税、住民税及び事業税 △1,929 340
法人税等調整額 5,736 875
法人税等合計 3,806 1,215
四半期純損失（△） △3,623 △92,029
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△291,551
172,181
（△）
減価償却費 61,348 67,285
固定資産除却損 − 998
固定資産臨時償却費 − 48,808
株式報酬費用 5,737 9,857
投資有価証券評価損益（△は益） − 4,130
投資損失引当金の増減額（△は減少） − 4,288
受取利息 △11,328 △6,290
支払利息 − 187
ポイント引当金の増減額（△は減少） − 18,235
為替差損益（△は益） △54 57
分別管理信託の増減額（△は増加） △918,824
1,891,992
前払費用の増減額（△は増加） △2,283 △26,081
未払金の増減額（△は減少） 66,135 20,221
顧客預り勘定の増減額（△は減少） △1,886,920 917,698
その他 2,383 20,559
小計 △130,417
299,191
利息の受取額 7,072 4,908
利息の支払額 − △187
法人税等の支払額 △232,708 △2,341
−
法人税等の還付額 56,753
営業活動によるキャッシュ・フロー △71,284
73,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △1,500,000
定期預金の払戻による収入 − 1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △21,878 △59,409
無形固定資産の取得による支出 △65,156 △69,642
差入保証金の差入による支出 − △39,476
差入保証金の回収による収入 −
1,192
△54 △83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,897 △168,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 100,000
短期借入金の返済による支出 − △100,000
配当金の支払額 △134,981 △25,386
△130,301 △12,348
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △265,282 △37,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57
54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △277,569 △277,689
現金及び現金同等物の期首残高 1,662,390 1,221,704
1,384,821 944,015
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)及び当第３四半期会計期間（自平
成21年10月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
ポイント引当金
当社は、第１四半期会計期間より顧客向けポイントプログラムをスタートいたしました。そのため、第１四半期会計期
間より顧客の利用実績に基づき将来利用すると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しております。これによ
り、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ18,235千円増加しております。
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
※１分別管理信託 ※１同左
外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠
金等を分別保管するため、信託銀行と外為証拠金分別管理
信託契約を締結しております。
※２有形固定資産の減価償却累計額 ※２有形固定資産の減価償却累計額
136,226千円 129,238千円
※３顧客預り勘定 ※３顧客預り勘定
顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであ 顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであ
り、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた り、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた
残高で表示しております。 残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。 なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
預り証拠金 13,269,035千円 預り証拠金 13,235,778千円
確定損益未受渡分 31,004千円 確定損益未受渡分 25,556千円
△3,506,975千円 △4,385,969千円
未決済残高評価損益 未決済残高評価損益
顧客預り勘定合計 9,793,063千円 顧客預り勘定合計 8,875,364千円
(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 73,190千円 役員報酬 72,686千円
給与手当 234,929千円 給与手当 234,412千円
広告宣伝費 242,660千円 広告宣伝費 205,864千円
減価償却費 61,348千円 ポイント引当金繰入額 18,235千円
支払報酬 74,378千円 減価償却費 67,285千円
地代家賃 70,023千円 支払報酬 90,918千円
地代家賃 71,761千円
――――――――――― ※２固定資産臨時償却費
平成21年９月に行われた本社の移転に伴い、旧本社
における建物等の臨時償却を行ったものであり、内容
は次のとおりであります。
建物 43,139千円
工具、器具及び備品 5,422千円
246千円
ソフトウェア
合計 48,808千円
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第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 24,510千円 役員報酬 25,230千円
給与手当 79,203千円 給与手当 76,996千円
広告宣伝費 106,638千円 広告宣伝費 133,000千円
減価償却費 23,728千円 ポイント引当金繰入額 6,767千円
支払報酬 30,964千円 減価償却費 24,592千円
地代家賃 23,311千円 支払報酬 22,006千円
地代家賃 18,511千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,968,012千円 現金及び預金 2,249,443千円
外国為替証拠金取引顧客分別金 △298,128千円 外国為替証拠金取引顧客分別金 △55,309千円
分別管理信託（自己勘定） 214,936千円 分別管理信託（自己勘定） 249,880千円
△1,500,000千円 △1,500,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,384,821千円 944,015千円
(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年４月１日至平
成21年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式(株) 54,591
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式(株) 4,472
３．新株予約権等に関する事項
当第３四半期会計期間末残高
新株予約権の内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)
(千円)
第５回新株予約権 普通株式 5,700 ―
956
第７回新株予約権（注）２ 普通株式 18,916
合計 6,656 18,916
(注) １目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２権利行使期間が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 25,390 500.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
通貨関連
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該
取引の契約額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
（千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
売建 28,313,774 ― 25,258,598 3,055,176
買建 10,294,430 ― 10,746,229 451,799
合計 ― ― ― 3,506,975
(注) １顧客との未決済の外国為替証拠金に係る上記評価損益については、四半期貸借対照表において顧客預り勘定に
含めて表示しております。
２時価の算定方法第３四半期会計期間末の直物為替相場により算定しております。
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
（千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約
売建 24,454,364 ― 24,424,256 30,108
買建 38,672,922 ― 38,795,175 122,253
合計 ― ― ― 152,361
(注) １カウンターパーティーとのカバー取引は分別管理信託において実施されており、上記評価損益については、四
半期貸借対照表において分別管理信託に含めて表示しております。
２時価の算定方法第３四半期会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
１．費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用3,308千円
２．付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第３四半期会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び前第３四半期累計期間（自 平
成20年４月１日至平成20年12月31日）
当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平
成21年４月１日至平成21年12月31日）
当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
開示対象特別目的会社に関する事項
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日至平成21年12月31日）
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
59,360.50円 64,486.99円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,994,005 3,283,708
普通株式に係る純資産額(千円) 2,975,088 3,274,649
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 18,916 9,058
普通株式の発行済株式数(株) 54,591 54,591
普通株式の自己株式数(株) 4,472 3,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた
50,119 50,780
普通株式の数(株)
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株式会社マネースクウェア・ジャパン(E03749)
四半期報告書
２ １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 1,815.79円 １株当たり四半期純損失金額 5,217.47円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1,762.62円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益
96,460 △263,815
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益
96,460 △263,815
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 54,591 50,564
四半期純利益調整額(千円) ― ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
135 ―
用いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成20年６月27日定時株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった 主総会決議ストックオプ
―
潜在株式について前事業年度末から重要な変動が ション（新株予約権の数
ある場合の概要 990個）普通株式990株
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 70.24円 １株当たり四半期純損失金額 1,827.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。 損失であるため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
項目 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円) 3,623 92,029
普通株式に係る四半期純損失(千円) 3,623 92,029
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 54,591 50,363
四半期純利益調整額(千円) ― ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前事業年度末から重要な変動が
ある場合の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な係争事件の発生
平成22年２月２日、当社は東京地方裁判所から以下の訴状の送達を受けました。
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所平成21年12月28日（訴状送達日：平成22年２月２日）
２．訴訟を提起した者
（１）①商号等：シリーズＢ投資事業組合
業務執行組合員株式会社ＫＹインベストメント
②本店所在地：東京都港区西麻布２丁目24番３号
③代表者：代表取締役弓削昭博
（２）①商号等：シリーズＢ２投資事業組合
業務執行組合員株式会社ＫＹインベストメント
②本店所在地：東京都港区西麻布２丁目24番３号
③代表者：代表取締役弓削昭博
（３）①商号等：シリーズＦ投資事業組合
業務執行組合員株式会社ＫＹインベストメント
②本店所在地：東京都港区西麻布２丁目24番３号
③代表者：代表取締役弓削昭博
３．訴訟の内容及び損害賠償請求額
（１）被告
２名（当社及び個人１名）
（２）訴訟の内容
訴状の記載によると、シリーズＢ投資事業組合、シリーズＢ２投資事業組合及びシリーズＦ投資事業組合
（以下、「原告ら」と総称します。）は、当社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人
（以下、「Ａ社」といいます。）に対して、資金の運用を委託していた投資事業組合であり、原告らは、原告
らがＡ社に対して運用委託金として預託した金銭が、昨今におけるマーケット情勢の影響等により、元本を
毀損するような運用成績に陥ったため、元本欠損額に弁護士費用等を加えた金額が下記金額（３億9,538万
0,194円）であるとして、当社及び個人１名に対して同金額の損害賠償等を求めております。なお、当社と原
告ら組合との間には直接の契約関係は存在しません。
（３）損害賠償請求金３億9,538万0,194円
４．今後の見通し
当社としては、今回の訴訟の提起にかかる原告らの主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を
負う理由はないと考えております。そのため、当社としては、今後、当社の正当性を主張して争っていく方針
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日
株式会社マネースクウェア・ジャパン
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 筆野力 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田中量印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マネースクウェア・ジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第７期事業年度の第３四
半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日か
ら平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェア・ジャパンの平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに
第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月15日
株式会社マネースクウェア・ジャパン
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 筆野力印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田中量印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マネースクウェア・ジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第８期事業年度の第３四
半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日か
ら平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェア・ジャパンの平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに
第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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