Naomi Klein postscript no. 1
Posted by Joseph Heath on April 4, 2015 | economy, environment, public policy
ナオミ・クラインの新書『これが全てを変える』を読んでいた際、書籍内の多くの言説に驚かされた。ただそれらの内のいくつかは、主な批評対象から若干逸脱していたので、２週間前に書いた書評からは割愛させてもらった。ただ、それら割愛箇所は言及する価値のあるものでもある。特にこの新著と過去著作（『ショック・ドクトリン』『ブランドなんかいらない』を含む）との論理的整合性についてである。（我々アカデミアの住人が好むかなり面倒なやり方の１つがある。それは研究対象該当者の著作を全て読み込み、「全著作がどのように関連しているのか？」という疑問にしつこく煩悶するのだ。「ノンアカデミシャンの著作を扱う際には、そのやり方はアンフェアだ」と何人かの人に指摘された。しかし我慢できないのでやってしまおうかと思う。
『これが全てを変える』について、クラインのファンの多くが最初に気付くのが、前著『ショック・ドクトリン』との間に存在する、巨大な対立的矛盾だろう。実際、一般読者には、クラインは過去の自著で語っている内容のほとんどを前言撤回しているように見えるかもしれない。この問題点はハッキリ明白になっているので、実際クラインは、正反対の立場を表明してしまっていることに、「私は矛盾していない」と言い訳を試みて疑いを晴らそうと、序章のかなり部分を浪費している。ただ驚くまでもないが、私が見る限り、この弁明部分は説得力ゼロである。
ともかく、まずは『ショック・ドクトリン』に話題を戻してみよう。『ショック・ドクトリン』の発売時、私はこの本について何も言及していない。大まかな理由を挙げるなら、書籍は困惑させるようなものでしかなかったからだ。実のところ、私は、この本の修辞表現の構造[著者が執筆・文章化することで意図等を適切表現すること]がどのように混乱してるのかまでは把握することができなったのである――私が見ることができたのは、クラインが何かを試みてていることであり――クラインの立ち位置が混乱していることだけは端的に見いだすことはできた。基本的に、クラインは右派批判を行っている。右派は（ハリケーン、インフレーション、金融危機のような）様々な危機を悪用し、通常の状況下にある人々には受け入れがたい社会への急進的な変革を強要した、との理由からである。今から見れば、彼女が批判する「ショック・ドクトリン（ショック療法）」には２つの要素がある。まず最初の要素は、「戦略」だ。「戦略」とは以下のようなものである。ショック・ドクターは、まず前もって「青写真」を策定する。それから人々を脆弱化させたり、呆然とさせたり、パニックにさせるような様々な危機の到来まで待つ。この時点で抵抗者達は最も弱体化しているので、ショック・ドクターは、自らのプランを強要する機会として悪用するわけである。２つ目の要素は、右派が推進していた特殊な「アジェンダ」だ。財減税、貿易自由化、公共サービスの民営化、市場インセンティブ導入による非市場部門の再編成、等々である。
この「ショック・ドクトリン」実施の最適事例として挙げられているのが、ハリケーン・カトリーナ後のニューオリンズの学校制度の再編成である。ニューオリンズの学校群は多くの近隣住民の支援と共存していたが、ハリケーンで破壊されることになった。なので、ほぼ全ての制度が再編成の必要性に迫られ、急進的な変革を行う機会が立ち上がることになっている。この機会は、チャーター・スクールの支持者によって好機として捉えられ、多くの伝統的な学校を撤去するやり方で制度の再編成が実地されることになった。
このハリケーン後の学校の再編成や他の事例等に、クラインは「アジェンダ」と「戦略」の双方をもってして不可としていたのは、今や明白であろう。ところが、クラインは、「ショック・ドクトリン」を批判するのに際し、ほとんでアジェンダ批判よりも、戦略批判に費やしているのである。ショック・ドクターの戦略を、特筆すべき悪行であり、公明でなく、邪悪であるかのように批判している。しかし、このように考えると奇妙な事になる。それはこの手の戦略は、本来政治的価値を持ちえないことにあるのだ――左派がこのような戦略を行わない、と夢想してしまうのはありえないだろう。それどこか、この手の戦略は、左派によって発明されているのだ――それは「ボルシェヴィズム」と呼ばれ、共産主義政党が20世紀を通じて行ったきたものだ。青写真を作成し、それからなんらかの危機がやって来るまで潜んで（あるいは「機が熟す」まで）待ち、権力奪取のための大義名分を用意しておく。これが共産主義政党の戦略の本質だったのだ。同様の戦略は、穏健左派によって、大恐慌への対応として、現代福祉国家の土台を作る際にも「非常に効果的」に実施されている。いずれの場合も、市民が以前は受け入れる用意があるもの以上のラディカルな変革が、危機が利用されることで成立しているのだ。
『ショック・ドクトリン』について驚くべきことに、（私の見た限り）クラインは、左派がこの戦略を効果的――ないし悪用してきてことを、まったく認識していないことにある。描かれているエピソードは、おそらく全て左派によって生み出された戦略であり、それを右派が採用した上で使用することを学んだ事例なのだが、彼女は認識していないのだ。それどころか、クラインは、右派によって独自に企まれ実行された戦略であるかのように提示すらしている。これは顕著な自明的誤りとして私を驚かさせ、この本への関心を霧散させることになった。思うに、クラインは右派のアジェンダに関して不平を述べたいなら、戦略批判に数百ページも費やすよりも、単にアジェンダに不平を言うだけにすべきだったのだ。私が見る限り、[こういった戦略は]左右どちらのイデオロギー側によっても普遍的に使用されているのだから。
ともかく、こういった見解に基づいて、気候変動に関するクラインの取り組みが示されている。彼女の中心的な主張は、「気候変動は巨大で、急を要し、惑星的危機である。そして、それに効果的に対応する為に、我々は、通常時には肯定できないような、根元的な社会変革を広範囲に渡って行わなければならない」そうである。オーケイ。[危機の鳴らし方が過去のクラインのものと]お馴染みでしょう？ ただクラインの名誉のために言っておくと、彼女は現在の推奨事項と以前酷評していた「ショック・ドクトリン」との類似性には気づいているのだ。実際、彼女は自身が行おうとしているものを「逆向きのショック・ドクトリン」の一種であるとさえ主張している。
気候変動に対処する活動家達はまた、人民による逆向きショック・ドクトリンのようなものの従事者でもあります。活動家達は、災害（特に気候に関する災害）の直後は、新たな経済を構築する最適機会の一つであることを既に学んでいるのです。何千万もの死者を出し何十億ドルもの被害をもたらした『ハリケーン・サンディ』や台風『海燕』のような大災害が繰り返されることは、私たちの今日のシステムへの甚大なコストにかかわることとなり、公衆の劇的な教訓へと至らしめるのです。そして、公衆を、気候変動危機への単なる対処療法ではなく、根本に立ち向かうラディカルな変革へと駆り立てることになります。(p.405-6)
「良き危機」には誰であれ抵抗できないようじゃないか！ クラインは、深刻な危機を巧みに利用し、ラディカルな変革を達成する能力は、「革新派がどのように使用すれば良いか馴染んでいたのに…」と嘆いてさえいるのである。
大規模な危機のさなかに、社会・経済的正義に関して大きな成果を勝ち取ってきた民衆運動の豊富な歴史があるのです。そのなかでも最も目を引くものに、1929年の市場崩壊後のニューディール政策と、第二次世界大戦後の数え切れない社会政策を挙げることができるでしょう。(中略) 私は確信しているのです、気候変動は、これらより大きな規模の歴史的機会として再び具現化することに。(中略) ショック・ドクトリンの究極的発現(「[搾取層による]新資源の強奪と抑圧の狂乱)などとは違う、「人民によるショック」、つまりは下層からの吹き上げを、気候変動は可能とするのです。(p.10)
なるほど。で、クラインが批判している「ショック・ドクトリン」と、今や彼女が推奨するに至った「逆向きのショック・ドクトリン」との違いは正確には何なのだろうか？ クラインに言わせると最初の違いは、「ショック・ドクトリン」は、独裁的な手法を課されたものであり、彼女が推奨している一連の変革は、大規模な民衆の動員を通じて全て民主的に達成されるものである、とのことらしい。
以下より詳細読み説いてみよう。２番目の（そしてより根本的な違い）は、単純なものだ。前者はクラインが悪いと考えるアジェンダに適応しているものであり、一方で後者は彼女が良いと考えるアジェンダに適応しているものである。
（右派の「ショック・ドクター」は緊急事態（本物であろうと、捏造であろうと）につけ込んで、より危機をもたらす政策を私たちに強要するのに対して、ここまでページを割いて議論してきたような種類の変革はまさに正反対な結果となるはずなのです。それは、私たちが一義的に直面している深刻な危機の原因の根本を取り除くことになるでしょう。そして、私たちに降り懸かるであろうものよりも暮らしやすい気候をもたらすでしょうし、現状よりはるかに公正な経済をもたらすはずです。(p.10)
このような言及方法は「良きショック・ドクトリンは私が賛成する物事を支持するものであり、一方の悪しきショック・ドクトリンは私が賛成しない物事を支持するものである」といった端的な気まぐれでしかないと私には思える。クラインが推奨するアジェンダの内容に目を瞑り、百歩譲ってアジェンダをまあありとするなら、[彼女が批判しているショック・ドクトリンの]戦略、要するに戦略の横暴さややり口をもってして争点化できるだろうか？ 言い換えるなら、クラインの新刊の核心は何なのだろう？
つまり、「悪いショック・ドクトリンは権威主義的」であり、「良いショック・ドクトリンは民主的である」と定義付けて考える事は可能だろうか？ この定義も、（ニューオーリンズの学校制度改革は、選任された公務員に着手されており、同じようにニューディール政策も、選任された公務員によって実行されていると考えると）出発点から、曖昧なものでしかない。しかも、本の後半部では、彼女はこの事を完全に失念しているのである。そこではジオエンジニアリングを、気候変動への対策として提唱している人達を、「自分勝手なショック・ドクトリン推奨者」として断固批判している(p.276-7)。この項目では、クラインは、大衆が実際に正しい位置にいることを気にしているようだ。
「もしジオエンジニアリングが実行されれたなら、冷静に考える十分な時間もないままに、集団パニックを騒擾することはほぼ確実なのです。 (中略) 深刻な緊急事態の渦中では、誰もが集団パニックの思考に捕らわれると考えるしかないでしょう？ 私にはとんでもないことに思えます。(中略) ショック・ドクトリンは、このように作動するのです。深刻な危機による絶望下においては、あらゆる種類の理性的な反論を霧散しさせ、万事のハイリスクな言動を一時的であれ許容されてしまうように思えるのです。急激な変化の渦中にも、私たちは自身で価値判断を行わねばなりません。ジオエンジニアリングによって生じるであろう将来の倫理的問題やリスクを理性的に評価することは、危機的な雰囲気においては範疇外にあります」(p.276-7)
私は、ここにおいて奇しくもクライン同意することになるのである――たしかにジオエンジニアリングの支持者が提案しているものは、信じられないくらいリスキーなのだ。相違点を挙げるなら、クラインの支持しているものも同様に信じられないくらいリスキーなことだ。なので、クラインが大衆へ自説の押しつけを試み、「危機を悪用している」という点では、彼女は、他のショック行商人とまったく同じである。（注視すべきは、クラインは自身の見解を「人民のショック・ドクトリン」と呼称しつつも、端的にそうなっていないことだ。現時点で「人民」の圧倒的多数は、クラインの提唱しているものをまったく支持していない。なので、少なくとも現時点では、クラインの提唱しているものは、エリートや前衛主義者の見解と同じでしかない。）
クラインが推奨している気候変動問題の解決策は、どんな趣旨でリスキーなのだろうか？ 私が考えるに、彼女の提唱は二つの様相において、リスキーな解決策となっている。まず最初に、クラインは気候変動問題に間接的に取り組もうとしている点だ。結果的に、クラインが提唱する改善案の有効性は、間接的な長く曲がりくねった因果関係に依存することになってしまっている。このことは前回のエントリでも触れたが、詳しく言及してみよう。以下のクラインの論旨を検討してみてほしい。
すると、なんらかの世界観や自明とされているイデオロギーを変革するのはどうすればよいのだろうか？ ひとつは、根源的な政策論争によって正しい選択を相乗することです――単に法律を変えるのを目的にするのでなく、人々の思考パターンを変革するのです。つまり考え方を根本から変えるよう変革です。これが意味するのは、例えば、最小限の炭素税を勝ち取るのは過少な価値でしかないでしょう。最低所得補償の要求のために大連合を形成べきなのです。これまで議論してきたように、最低所得補償は、労働者に環境汚染エネルギーの仕事を拒否する言明を可能するだけではないのです。ユニバーサルな社会的セーフティネットを求める議論の過程そのものが、価値を巡る声高の討論空間を開くことになるのです。価値とは、私たちが共有する人間性に基づいて互いに何を負っているかであったり、経済成長や企業利益などよりも私たちの全体を尊重するようなことにあるのです。
ここでのクラインの言及内容に着目されたい――環境保護の達成のために究極的に行うべきこととして、我々はしばらくの間、環境対策を一時停止してでも、貧困層の収入の増加に集中しなければならない、とのことらしい。ただツッコませてもらうなら、クラインが提唱している「最低所得補償」から「気候変動の緩和」へと至る因果関係の連鎖は、信じられないくらい間接的で紆余曲折しているのだ。私的見解だが、この箇所で仮定されている因果関係の連鎖は、純粋かつ100％希望的観測である。私の評価に同意しない人でも、最低所得補償を課す政策に、気候変動の対策を関連付けるには、多くの物事が悪化する可能性があり、非常にハイリスクなアプローチであることは、認めるに違いない。（例えば、最低所得補償で新しい収入を得た人は、ＳＵＶを買うかもしれない――これは、過去に行われていた「汚染エネルギーの仕事」に、その人が従事することとほとんど一緒である。）
ただ、これは最悪事ではないのだ。二つ目だが、彼女が推奨している「脱成長(p.88)」政策は、気候変動危機への信じられないくらいリスキーな対処方法だ。これはつまるところ、ＧＤＰの規模を縮小させる婉曲表現の一種にすぎない。意味するところは、（おそらくだが）経済を、実質的にゼロ成長に均衡するように抑え込むようにデザイン調整された手段に従事させることで、長期の不況を引き起こすような政策の実行にある。今や、クラインは、数百万の労働者を低生産性セクターに移動させることを（p.126-7）計画している。そしておそらくだが、労働時間を削ること（p.93）で、この「脱成長」政策は失業を産まずに実行可能である、と夢想しているのだ。クライン計画絵図によるなら、一般的な一個人は、緩慢で絶え間のない（10年以上にわたっておおよそ年率２％の）実所得の低下を経験することになる。（こういった政策の推奨者は誰も具体的な数字を提供しないので、私は、彼らの想定像を推察させてもらった）。さらに引き続いて、永続的な所得の停滞となるだろう。（おそらく、技術変化も起ることになり、その生産性向上を受けて、総生産を増加させないことを確保する必要も生まれるだろう。なので脱成長政策は、労働時間の削減を履行するような方法によっても、達成せねばならないことになるだろう。）
所得の縮小ないし停滞状態の継続に並行して、クラインは、民間セクターの消費を、公的セクターの消費に大規模に移行させることも提案している。この政策の資金調達に、個人所得税の大幅な増加を手段として想定しているようだ。またもや、クラインは具体的な数値を示さないのだが、彼女の話しぶりからは、脱成長政策後の残りGDPの1/4ほどを移行するのを欲しているように読めるのである。加えて、彼女は貧困層への巨額の再分配も夢想している。ここでも、大雑把な概算が行われているが、平均的な人がおおよそ20％の賃金をカットを容認することを、クラインは欲しているように読めるのである。しかも二度と賃金上昇が起こらないことを確約し、平均的な所得税率を約25％上げる合わせ技によってである。（なので、カナダの平均所得税率は30％から55％になる）。さらに、忘れてはならないのが、これらクラインの提案の全ては、「民主的に達成される」と想定されていることにある。有権者がこういった政策に、一度だけでなく、何度も投票するであろうと、想定されているのだ。
「脱成長」の提唱者達――クラインだけでなく、ピーター・ビクターも同様だが――に関して私を驚かせてきたものに、彼らが、このような平均所得の減少願望と、経済的不平等の縮小願望との間に、対立や葛藤関係をいっさい見出していないことがある。彼らは、人々が再分配の増加に同時して、自身の収入の低下を支持するのを期待しているのだ。これは、私を形容できない困惑に至らせるのである――このような主張への根源レベルでの不審を表す言葉を探して苦闘することになる。このような主張が実現した世界は存在するのだろうか？ 可能なのだろうか？ かつて実現したことがあるのだろうか？
現実世界において、経済不況は、政治的混乱の非常な増大に強く関連している。他方において、経済成長は、再分配を非常に容易にするのである。端的な理由を挙げるなら、経済成長下における所得移転は、所得を移転拠出することになる人には純粋な損失として現れず、（はるかにより抽象的な）亡失利益として現れるからなのだ。福祉国家が経済成長を背景に創り出されたことは、偶然ではないのだ。（政治政策における経済成長の効果の一般的見解に関しては、ベンジャミン・フリードマンの『経済成長とモラル』を参照してほしい。）
私にとって自明に思えるものに、（経済に負の総和を作り出すことによる）脱経済成長戦略は、徴税と再分配の両面において、巨大な抵抗を拡大するであろうことがある。このような抵抗の拡大による限定条件下では、脱経済成長政策は、極右政党への支持増大という危険な形のでの反動を産むかもしれないのである。
結果的に、この本でクラインが推奨しているものと、ジオエンジニアリング1 の熱狂的支持者が推奨しているもの間には、端的に何の道徳的違いもないように私には見えるのである。後者は工学万能主義であり、一方クラインは社会主義的ユートピアにすぎない。しかしながら、両者共に、気候変動問題の解消に関して、冒険的で、実証されておらず、潜在的に危険な政策に、自らの希望を賭けようとしている。おまけに、クラインが、自身のアジェンダは民主的に達成されるであろうと考えていることは、非現実的なものとして驚かざるをえない。左派によって保守政党を権力から追い出す方法が、皆目分からない国に未だにいるのにだ。
- 訳注：地球規模の工学手法で人為的に地球温暖化に対応する政策。空気・大気中の二酸化炭素を人工的に貯蔵して大気中のCO2濃度を低下させる、二酸化硫黄を大気中に放出し太陽光の放射を減少させるといった政策が代表的。 [
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