【米日軍事同盟関係下，日本国隷属状態に観る「自国体制の毀損状態」】

 【アメリカの〈日本総督府〉による日本国に対する内面指導の中身を解説するマイケル・グリーン，その身勝手な発言内容】


　① 日本国を小馬鹿にしつつ教導するアメリカ人

　2014年６月４日付けでのある記述であったが，こういう意見を吐露する人がいた。これはただし，天皇条項（憲法第１条から８条関連）に関する議論を欠落させており，やや配慮不足の主張であった。だが，マイケル・グリーンという人物に関する観察にかぎっては，間違えていなかった。いまに始まったジャパン・ハンドラーたちの日本に対する干渉行動ではないものの，このようにも批判されていたのである。
　出所）画像はマイケル・グリーン，『日本経済新聞』2016年３月18日朝刊「経済教室」より。

　その記述の題名は「【集団的自衛権】『公明党は邪魔するな！』 平和の党に狙いを定めたマイケル・グリーン」（『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』2014年６月４日09:35:06）である。早速，引用しよう。

　－－週明け〔2014年〕６月２日になって，またあのマイケル・グリーンが永田町にやってきた。2012年以来，だいたい半期に一度のペースで日本にやってきている。2012年暮れ以来，みずからがしかけた「リベラル勢力殲滅と日米同盟強化」という政治工作の現場指導に訪れているのだ。

　　－－（中略）－－

　マイケル・グリーンは日本に改憲させて憲法９条を奪いとり，アメリカの思うように日本を「地域的エージェント」として利用するための政治工作をしかけている。日本がこれまで世界の戦争にかかわる必要がなかったのは，憲法９条を盾にアメリカの要求を拒絶するという〈アメリカが日本に与えた平和憲法〉を逆手にとる戦略を採ってきたからである。これは，吉田　茂元首相の功績である。
　出所）画像は，http://www.ndl.go.jp/portrait/datas/350.html

　しかし，いまやその戦略をみぬいたジャパン・ハンドラーズは，みずからが育てた親米派国会議員らをグループ化し，その戦略を崩しにかかってきている。本来は，この攻勢をかわすために東アジア共同体の推進が必要なのであるが，今回の公明党への政治工作も，グリーンによる「リベラル殲滅」の動きの一環とみなせる。
　補注）ここで，ｲ)「その〔平和憲法を逆手にとる〕戦略をみぬいたジャパン・ハンドラーズ……」という理解は，はたして，ﾛ)「吉田　茂元首相の功績である」という評価（彼らにはお気に召さないそれ）に関連させられる説明になっている。

　だがここで，吉田　茂が昭和20年代に構えていたという「往事の対米路線」に言及する必要はない。いいかえれば，あえて ｲ) と ﾛ) とを関連づける理由に，その点がなりうるかと問われれば，実は，ほとんどないはずの「21世紀の現在的な論点」である。

　そうやってグリーンは，日本側の親米派政治家をコントロールしながら徐々に，日本国憲法にヒビを入れていく活動を続けており，非常に危険である。グリーンのような政治工作員は，本来は入国禁止にするべきである。「日本はスパイ天国」だといわれるが，一番，大手を振って歩いているのはアメリカの工作員である。私はなにも反米主義からそういっているわけではない。
　註記）http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/39187134.html 参照。

　ところで実は，以上のごとき指摘のもっとも適切に当てはまる相手は，ほかならぬ在日米軍じたいなのである。ちまたで叫ばれてきた「在日特権」（このことばじたいは妄想的概念でしかないが）が〈本当にあるものだ〉とすれば，これを軍事的・外交的に一番多く獲得・享受しているのは，在日米軍であり，アメリカ政府なのである。

　敗戦という出来事以来，日本に配置されている米軍基地は，いわば，アメリカの１州に配置されている米軍基地とみまがう風景を形成し創してきた。すなわち，太平洋をはさんではいるものの，アメリカは日本国各地にある米軍基地を，それこそ「わが家同然」に「わがもの顔」で専有，使用している。むろん，この指摘は解釈ではなく，事実に関する説明である。

　マイケル・グリーンに関しては，右側のように風刺した加工画像がネット上から入手できる。国際政治の社会病理的な分析視点に即して表現すれば，このグリーンという人物は日本国の首相以下，与党などの国会議員たちを（その大勢という意味で），アメリカ国の舎弟程度にしかみなしていない（つまり，完全にみくだし，頤使：アゴで使っている気分である）。

　他国の，それも首相を本気の平常心で「バカあつかい」できている。それが，ジャパンハンドラーズ面々の本質であり，しかもそのあつかいを平気〔カエルの面におしっこ〕で受容できてもいるのが，前述のごとき「日本国側に位置する〈一定の集団〉」の面々でもある。

※ 【紹 介】 本ブログ内の関連する記述 （リンクもあり）※

　◆－１　2015年05月08日「安倍晋三君，アンタは米政府の代行者か。『故意・悪意のジャパンハンドラーズ』と『好意・善意の歴史研究家たち』とのはざまに戸惑う『幼稚と傲慢』宰相の立場，『戦後70年談話』は？」

　副題１「国内問題としての安倍晋三は，国際問題としての安倍晋三になっている」
　副題２「安倍晋三固有の問題から日本固有の問題への進展模様」
　副題３「『戦後70年談話』を安倍晋三はどう書けるか」
  
　◆－２　2015年03月30日「朝日新聞の安倍晋三批判は『わが軍：自衛隊３軍』を米国の下僕（ふんどし担ぎ）にする軍事政策（集団的自衛権行使・容認）に向けられている」

　副題１「アーミテージなどジャパンハンドラーに迎合する『米日安保体制の変質』を達成しつつある安倍晋三政権の暗愚・蒙昧な『自衛隊下請け化』」
　副題２「ジャパンハンドラーから観れば，安倍晋三は『ういやつ』じゃ」

　◆－３　2014年12月24日「アメリカのジャパン・ハンドラーズの深慮遠謀か，安倍晋三への教育的指導に観る『彼らの焦慮』（ジョセフ・ナイの場合）」
　副題「ジャパン・ハンドラーズの想いに逆らう安倍晋三は危ない橋を渡りつつある。いいように利用されつつも，いつ報復されるか分からない『自分という存在』が分かっていないこの日本国の首相」

　◆－４　2014年04月24日「ジャパン・ハンドラーの身勝手ないいぶん－靖国神社参拝問題に観る無定見：上から目線のアーミテージ－」
　副題「日米『関係が対等だ』と観る〈錯覚〉を振りまく日本経済新聞編集委員の発言」

　② ジャパン・ハンドラーズ－この図々しい者たちに楽園を提供する日本国支配権力体制側の体たらく－
 
　以下に参照するのは，2007年５月21日における記述である。その題名は「『ジャパン・ハンドラーズ』一覧。陰でこの日本を操る本当の政府」と表記されている。なお，引照では文体を変更し，また内容についても補正した段落がある。

　－－「ジャパン・ハンドラーズ」とは，この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことをいう。日本政府はこれまで，この「ジャパン･ハンドラーズ」のいいなりに，日本の政治を動かしてきた。しかし，日本国民が「彼らが存在する事実」をよくしらされていない。実は，この国の政治は「われわれ国民」のためではなく，アメリカ側の利害のためになされている。
 
　その「ジャパン･ハンドラーズ」の大ボスはディビッド・ロックフェラーである。だが，彼がすべてをとりしきっているのではない。そもそも彼は98歳〔2016年で健在なら 101歳になる〕という高齢であるゆえ，なにかの指揮をとることは不可能に近い。ウィキペディアの説明のなかには，「民間人として天皇を自宅に招いた唯一の人物である」とも記述されている。

　「ジャパン･ハンドラーズ」と呼ばれる人物中でも，とくに重要かつ有名な人物を一覧しておく。
 
　★－１　リチャード・アーミテージ元米国務副長官（アーミテージ・インターナショナル代表）
 
　★－２　ヘンリー・キッシンジャー（アメリカ元国務長官）
 
　★－３　ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所〔ＣＳＩＳ〕所長）
 
　★－４　ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）
 
　★－５　マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長）
 
　★－６　アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）
 
　★－７　カート・キャンベル（アメリカ外交官）

※ 参考画像資料（クリックで拡大・可） ※

　出所１）http://blogs.yahoo.co.jp/hijyoshikimono/17101193.html   この映像資料の題名は『「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」（笹川平和財団主催）に勢揃い  2013.6.24 』。　
　出所２）https://www.youtube.com/watch?v=iHHC5Ia3rpA&feature=youtu.be に各者の氏名を記入したものが出所１である。

　この人たちは日本の政府，とくに「清和会」の人物たちを自由自在に操り，日本の弱体化，日本の富の横領，ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫，中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など，日本人にとってきわめて有害な政策を推進してきた。ちなみに「清和会」の有名どころは，福田赳夫，安倍晋太郎，森　喜朗，小泉純一郎，町村信孝，中川秀直，安倍晋三など。
　補注）上述に登場した日本の政治家のうち，今日の時点で現役議員は安倍晋三のみ。　

　　
　その一方で，この「ジャパン･ハンドラーズ」は東京地検特捜部を使って，自分たちの推し進める政策に反対する者たち，田中角栄，小沢一郎，鈴木宗男などを起訴し，汚名を着せてその政治家生命を奪おうと画策してきた。
 
　また，ユダヤ金融資本の傀儡であるマスコミ・フジテレビを買収しようとしたホリエモンこと堀江貴文も，この「ジャパン･ハンドラーズ」に煙たがられ，東京地検特捜部を使ってなんの罪もないのに起訴されるという非業な運命を辿ることになってしまっていた。

出所）文春文庫版で，2014年07月発行。


※『自民党の二大派閥－「清和会」と「経世会」』※

　自民党の二大派閥，「清和会」と「経世会」に着目したい。代表的な清和会系の政治家は，福田赳夫＝小泉純一郎＝安倍晋三らである。対して経世会系は，田中角栄＝竹下　登＝橋本龍太郎＝小渕恵三らである。

　両者の違いをきわめて簡単にいうと，清和会は米国の手下，経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く，自民党とＣＩＡ（ユダヤ権力）の癒着の歴史が関係している。

　 清和会は米国に有利な政策を遂行し，その報酬としてＣＩＡからカネをもらい，勢力を伸ばしてきた。大手マスコミはいっさい報道しないが，岸　信介がＣＩＡ に雇われたエージェントだったことは，後年になって情報公開された米国務省，米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。

　一方の経世会は，米国だけでなく，ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。両者を比較するに は，首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清和会はみな長生きで，政権も安定していた。一方，経世会はこんな具合だ。

　◆－１　田中角栄　……ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。

　◆－２　竹下　登　……リクルート事件で失脚。変形性脊椎症に倒れる。

　◆－３　橋本龍太郎……１億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。

　◆－４　小渕恵三　……任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。

　 政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが，金丸　信も，鈴木宗男も，小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もない。彼らの起訴は，東京地検特捜部によっておこなわれたが，この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件特捜部」（米軍占領前に隠した資産などを探し，摘発する部署）であり，地検のキャリアはみなＣＩＡ（ユダヤ権力）の教育を受けていることが公式に明らかになっている。

　出所）http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/010d4c6deedfbe28f06d95f450c52ed1

　結局，米国，つまり〈彼ら〉の支配を受け入れる者しか， この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代，米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し，徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず，保守と呼ぶのもおこがましい。

　以上，『99％の人が知らない「この世界の秘密」－ “彼ら” にだまされるな！－』（内海　聡著，151－152頁）を参照した記述である。⇒同書は，イースト・プレス，2014年２月発行。

 〔ここで，② の本文引用に戻る ↓ 〕　
　しかしながら，いまだに日本国民はマスコミのいうことを鵜呑みにして，田中角栄，小沢一郎，鈴木宗男，ホリエモンなど，東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じこんでいる。メディアは善人を悪人と報じ，悪人を善人と報じている。

　マスコミが善とする人というのは，すべて「ジャパン･ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり，マスコミが悪とする人というのは，すべて「ジャパン･ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことである。
 
　そして，「ジャパン･ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは，けっしてわれわれ国民にとって有益なことはしてくれていない。むしろ「ジャパン･ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが，われわれ国民にとって真に有益なことをしてくれているのである。ただし，マスコミがこういったことをいっさい報道せず，この「ジャパン･ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので，国民はこの真実をまったくししらされずに生きている。
 
　これがこの日本における簡単な近･現代史である。
  註記）http://rapt.sub.jp/?p=9018

　以上，といった論旨であるが，日本のマスコミに最近登場していた「ジャパン・ハンドラーズ」の１人，マイケル・グリーンの発言を，つぎに紹介する。

　③　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所上級副所長「動き出す安保関連法（下）日米同盟の深化に有益」（『日本経済新聞』2016年３月18日朝刊「経済教室」）

　このグリーンの発言に関する「３つのポイント」は，こう整理されている。

　 ポイント１；日本は米に巻きこまれぬよう口実設ける。

　 ポイント２；いまは日本列島の防衛に米を巻きこむべき。

　 ポイント３；地域大国が結束すれば抑止力として働く。

　これは本当に傑作だといえるくらい，支離滅裂という意味では，とても判りやすい整理になっている。グリーンの発言を聞くまえにさきまわりして，つぎのように指摘しておく。

　ポイント１が「アメリカ⇒日本」の序列関係（力関係）を大前提にしているにもかかわらず，

　ポイント２は「日本⇒アメリカ」の序列関係（力関係）が一時的にでも発揮できているかのように表現されている。

　だが，いうまでもなくこれは，完全なまやかしの屁理屈でしかない「ジャパン・ハンドラーズ」流に特有の「みえすいた詭弁」であり，その典型的なひとつの実例を，しかも簡潔に表現している。

　ともかく，グリーンの発言（本文）に聞きつつ，批評してみたい。

　－－世界では安倍晋三首相の国家安全保障へのとり組みが議論の対象になっている。ニューヨーク・タイムズなど一部の左派系メディアは，安倍首相が「日本を軍国化しようとしている」と論じた。だが日本の防衛予算は昨〔2015〕年１％余り増えたが，それ以前は10年以上ほとんど増えていない。

　日本の野党の政治家は，安保関連法は日本に徴兵制を復活させかねないと主張している。また一部の法学者は安保関連法が憲法違反だと指摘する。だがこうした主張をつぶさに検討すると，法的根拠がほとんどないことに気づく。
　結局，集団的自衛権の認識，武器輸出三原則の緩和，日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に関して安倍首相が実現したことの多くは，今日の国際環境の現実を踏まえての日本の法律・政策の自然な推移だといえる。
　補注）ここで，グリーンが「日本の法律・政策の自然な推移だ」と評価する立場は，当然過ぎるくらいに得手勝手の，それでもいちおう彼ら流なりに明瞭な，屁理屈である。ジャパン・ハンドラーズが1990年代から日本に対して強引に要求していた路線が実現しつつある様子を，大歓迎した喜びの気分を横溢させている言辞である。

　たとえば，彼らの仲間のうちでも，その厚かましさを一番に露出してきたリチャード・アーミテージが，日本に対してどのような発言をしてきたかを，あらためて思いだしておく余地がある。ここで，アーミテージに注目した解説に関する段落を設けておく。

　a)　2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件には対応に追われる大統領や国務長官らに代わり，米国側における日本との連絡窓口として奔走。この時に所謂「ショウ・ザ・フラッグ」（旗幟を明らかにしろ，日本の存在感を示せ）発言をおこない，対テロリズムにおける自衛隊出動も視野に入れた，積極的な支援・共闘を求めたといわれる。

　b)　2003年３月20日のイラク戦争開戦時には，日本の役割を野球にたとえて「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（陸上自衛隊の派遣を求めたと思われる）と発言したことでも有名になった。また，2004年７月には日本国憲法第９条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議をかもした。
　補注）ここまで説明しただけでも，日本国側の安倍晋三がみずから進んで（喜んで），アメリカのジャパン・ハンドラーズの立場にだけ迎合する内政・外交に舵をとっている様子は，十分にみてとれるはずである。

　ただし，安倍晋三の靖国神社参拝〔2013年12月26日の行動〕では，あまりにも『彼らの集団』だけの意向に忠実であったがために，かえって現アメリカ政府側の顰蹙を買っていた。安倍は調子に乗りすぎてきたのである。当時，こういうニュースも流れていた。

  ◆ 安倍首相の靖国参拝に「失望している」，
米大使館が声明 ◆

　【ＡＦＰ＝時事】　安倍晋三（Shinzo Abe）首相が〔2013年12月〕26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて，在日米国大使館は同日午後，「米国は失望している」とする声明を発表した。（ＡＦＰ＝時事）
　註記）http://news.yahoo.co.jp/pickup/6101856　2013年12月26日(木) 16時38分。
　補注）本ブログ内の記述では，つぎを参照されたい。⇒ 2014年09月01日「靖国神社がＡ級戦犯を分祀させない軍国主義的・戦前体制的な背景事情」，副題 「古俗・伝統の神道とは無縁の『戦争用の靖国神社』のファッショ的な基本性格」

　c)　アーミテージは2005年６月６日，「筑紫哲也 NEWS23」に出演したさいに，靖国神社のことを聞かれ「主権国家である日本の総理大臣が，中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば，逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もうひとつは，すべての国が戦死者をまつりますが，それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。
　註記）a)  b)  c) は，古沢　襄『杜父魚文庫ブログ』2007.02.18 Sunday「知日派アーミテージのリポート」参照。

　アーミテージは，アジア：日本における靖国神社問題の本質も歴史も現状も，実はよくしらない粗忽な軍人精神の持主である。ベトナム戦争では戦死せず，大活躍したらしいが，アジアにおける国際政治問題に対する基本的な知識はもちろん，専門的な水準での学識は皆無にみえる人間である。

　もっとも，安倍晋三に対して助言・指導する人間であるならば，このアーミテージでも過分に適格者かもしれないが，アジア全体の国際政治のなかにやたらに迫撃砲をぶちこみたがるような「日本側への要求」を露骨に口出しできる人間である。

 〔ここで日経記事：グリーンの発言本文に戻る ↓ 〕
　そもそも集団的自衛権の問題は，民主党政権下でも議論された経緯がある。このことを多くの人が忘れているようにみえる。

　東京駐在のある米国人特派員は，安倍首相は革命を起こそうとしているのか，それとも漸進的変化を進めているだけなのか，と質問してきた。いい質問である。日本は防衛政策に関して漸進的な変化を遂げてきたが，首相はそのなかでも最大の前進を遂げたと筆者は答えた。本稿では，この答えの意味と日本の安全保障に関する課題を説明したい。

　過去数十年，保守主流派で構成された日本政府は，米国による保障を最大限に引き出す一方で，アジアでの米国の冷戦に日本が「巻きこまれる」危険を最小限に抑えようとしてきた。これが1951年のいわゆる安保条約の締結に向け，保守派の政治家を結束させた吉田　茂構想の趣旨だ。彼は平和主義者でも理想主義者でもない。ただ，日本が再び力を付け，米国とより対等な同盟関係を結べるようになるまで，憲法９条は同盟下で日本が主権を維持する手段として有用だと見抜いていた。
　補注）吉田　茂が首相であった時期〔第１次吉田内閣；1946年５月22日から1947年５月24日，第２・３・４・５次吉田内閣；1948年10月15日～1954年12月10日〕に関して，この吉田の対米外交路線を「目の敵にしている」かのようなグリーンのいいぶんであるが，日本側としてのその対米姿勢を形成させていたもっとも重要な要因は，アメリカ側の問題性にこそあった。それゆえ，ものごとを歴史的に観察する見地とは無縁のきわめて粗雑な意見を，グリーンは披露している。
　たとえば，片岡鉄哉『さらば吉田 茂－虚構なき戦後政治史－』（文藝春秋，1992年）は，こう書いている。

　　　　吉田　茂は1951年９月８日，サンフランシスコ講和条約を調印する席にたった１人で臨んだ。調印の場所は，将校集会所ではなくふつうの兵隊の集会所であった。調印された二国条約は，単に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」と呼ばれ，この種の条約に当然伴うべき「相互」という言葉が入っていなかった。

　サンフランシスコで調印されたこの安保条約は，主権国家間の同盟条約とはとてもいえない。すべての義務は日本が背負い，米国には権利だけがあった。日本は基地を貸与することに同意し，米軍の駐留によって事実上，日本が保護されるというにすぎない。そして，米軍には「日本国における大規模の内乱および騒擾を鎮圧するため」軍事介入する権利もあった，さらに米国は，日本が第３国に基地を貸与・提供するのを拒否する権利があった。

　アメリカ国防省は極東条項を入れるのに成功したが，しかし，事前協議が賭けていた。米軍部隊と核兵器の日本への出入りについて，なんらの協議を日本政府とする義務もアメリカ政府にはなかった。それに，この条約には時間的制限が付いていなかった。これも異例である。条約と表裏一体になっている行政協定では，米軍軍人・軍属・家族が犯す「すべての罪について，専属的裁判権を日本国内で行使する権利を」米国に与えている。

　以上の安保条約であるからには，「これが植民地でないといえようか」？
　註記）片岡鉄哉『さらば吉田 茂－虚構なき戦後政治史－』166－167頁。

　1960年６月19日に日本の国会で安保条約が改定されたものの，以上のように説明した米日軍事同盟関係における「上下の従属関係」は，いまだに日米安保条約の骨格となって堅固に継承されている。本ブログ筆者が，片岡鉄哉『さらば吉田 茂－虚構なき戦後政治史－』を読んださい，この本のなかには〔いまの日本国は〕「旧満洲国と同じだ」と書きこみが残されていた。

　すなわち，日本国が新憲法下，アメリカに対する軍事的属国領として存在しつづけていることを，朝鮮戦争発生を契機にこれ以後は日本に戦力を少しずつもたせていくようにしながらも，アメリカに対しては絶対に逆らうことができない子分格の立場にこの国に抑えつけてきた。

　そして，20世紀の最後の10年間を経て21世紀になるころには，自国（アメリカ）が経済力がかげり，軍事力に不足・不備を来たす側面を，日本にも分担させ，穴埋めさせるという身勝手を，その過程において強烈に要求し，しかも実際に段々と実現させてもきた。

　首相としての吉田　茂が昭和20年代〔昭和27：1952年４月28日まで日本国はアメリカに占領されていた〕に，最良の内政・外交をやってきたかどうかは，政治学者に議論させても，まだ評価の定まらない要素がいくらでもある。

　ところが，現代日本史をめぐっては重大な論点が満載されてきた当時の政治過程に関して，いまの時期に生きるマイケル・グリーンが，自分の一言でもって議論すれば，いとも簡単に恣意的に裁断できるかのように，それも口幅ったく語っている。

　この種の発想ができるグリーンの態度は，アメリカ側人士の「僭越であるどころか驕慢に満ちた」基本的な傲慢さを，真正直にも表白させている。要は，「ジャパン・ハンドラーズ」（知日派？ それとも侮日派）としてのグリーンの言動様式は，日本国を，日本人・民族を舐めきった口吻を遠慮なく吐露しつづけている。
　
　　出所）左側画像は『日本経済新聞』2015年11月24日朝刊より。
　　　　　右側画像は『日本経済新聞』2016年１月17日朝刊より。

 〔再び，グリーンの発言本文に戻る ↓ 〕
　安保条約の締結後，内閣法制局は米国の戦争に巻きこまれる事態を阻止すべく，一段と手堅く手段を講じた。集団的自衛権の行使を禁じただけでなく，1960年１月に調印された新安保条約の第６条，いわゆる「極東条項」の範囲をフィリピン以北に限定したほか，「武力行使との一体化」（海外で戦闘行為中の他国の軍隊への直接の補給・輸送・医療支援など）も禁止した。

　米国が日本に対する要求を強めるたびに，内閣法制局は新たな足かせをはめていった。国際安全保障に関して米国に巻きこまれないようにする完璧な「アリバイ工作」である。

　岸　信介氏や中曽根康弘氏のように米国との同盟関係でより多くの責任を担い，対等の関係を確立しようとした非主流保守派の政治家もいたが，戦後の首相の大半は内閣法制局によるアリバイ工作を強化し，地域安全保障への関与を拒んだ。これは，日本政府にとってそれなりに地政学的な意味はあったといえよう。

　というのも日本は基本的には，アジアでの米国の防衛線の「後方地域」に位置づけられるからだ。実際，安保条約が締結されると，朝鮮戦争のために米国の空母，爆撃機，海兵隊，陸軍が日本の基地から出撃している。さらに，ベトナムに軍隊を送りこむ後方地域の主力にもなった。

　こうした状況下で，日本は60年安保条約の第６条にもとづき基地を提供する義務を果たし，米国はそれにより日本を守る義務を果たす。これで日本は，武力紛争には関与しないと主張することができた。
　補注）日本国は，沖縄県をはじめ全国各地にアメリカにとって非常に重要で便利な軍事基地を貸し与え〔させられ〕ている。世界各国のなかでみる日本は，その貢献度ではダントツに第１位である。在日米軍が軍事機能的に発揮してきた有用性・重要性・重宝性は，例の「思いやり予算」の金額で表現される実質をはるかに超えた，より貴重な軍事運用面での実際的な貢献を，現在までも一貫してアメリカに提供してきている。

　すなわち，在日米軍基地が日本国の諸処に存在する価値は，それこそ金銭的・財政的には換算・計算しようにもできないほどに高度に重要な意味を，アメリカ側においては生んでいる。いいかえれば，在日米軍はこれ以上にくわえるべき条件・要求がないくらい，日本にある軍事基地に関しては，無条件・無制限とみなせる「便宜＝専有・管轄権」を掌握している。この事実の意味は，アメリカ側も先刻，重々承知の基本点であり，いまさら説明する必要もない。

　それゆえいま，あえて極論していう。安保条約は現在では１年ごとに改定される条約である。もしも日本側がその終了（終期）を本気でアメリカ側に申しわたしたら，もっとも困るのはアメリカの４軍である。日本がさらに自衛隊を充実させ，自国領土を護る軍備を増強していき，これをもって独立した軍事行動を，それもあくまでも国家防衛（自衛）に限定した基本戦略を方針・原則に置きながらも，そしてさらに，アメリカに在日米軍基地の全面撤退を要求したら，恐慌状態に至るのはいったいどちらの国・政府か？

　アメリカは，日本国にある米軍基地なしに，世界的次元の軍事戦略を実行しえない。この事実は，アメリカ政府も知悉のことがらである。朝鮮戦争 ⇒ ベトナム戦争 ⇒ 湾岸戦争 ⇒ イラク戦争などは，日本国にある米軍基地を「進撃基地にも使った諸戦争」であった。実質面においてそれらの戦争にはすべて，日本・国も動員させられ参戦していたといってもいい実態があった。

　そういう歴史理解であれば，つぎの段落におけるグリーンの発言は，なにを意味するのか？　例外の話題だとはいっているものの，肝心なのはその中身・核心であり，軍事的な含意ものものである。

 〔グリーンの発言本文に戻る ↓ 〕
　－－例外的な事態はいくつかあった。冷戦の時代，ソ連がバックファイア爆撃機，潜水艦，歩兵部隊，戦闘機を極東ロシア，オホーツク海，北方領土に配備したとき，当時の中曽根康弘首相は，米国のために日本列島を「不沈空母」にすると宣言した。レーガン大統領と信頼関係が厚かった中曽根首相は，日米が役割分担をし，日本は列島を「盾」に，米空軍と海軍はソ連を攻撃する「やり」になるとした。実際には両国は詳細な共同作戦など立てていなかったが，それをしらないソ連は，オホーツク海の内側に防御線を後退させた。

　もうひとつの例外は1997年のガイドライン改定だ。この時は「日本周辺地域における事態で，日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」の協力が盛りこまれた。旧ガイドラインの地理的な拡大は，台湾海峡や北朝鮮の核開発をめぐり，中国からの圧力が予想外に高まった時期に，日米同盟の信頼性を高めることにつながっている。ただし，集団的自衛権の行使が禁じられていたため，共同作戦計画や合同演習は引きつぐき制限されていた。

　安倍首相は今回，内閣法制局による「アリバイ」を撤廃し，域内の安全保障に対する脅威に日米両国が共同で行動を起こせるようにした。この地域の新たな地政学的現実を踏まえれば，これは必要な措置だったといえる。
　補注）この「アリバイ」という表現じたい，偏倚のはなはだしい形容である。そもそもはそのような推移に反映されている日本国自衛隊３軍の変質を，軍事概念的にもいままで強要してきたのはアメリカ側であった。ジャパン・ハンドラーズはその手先の役目を果たしていた。

　グリーンは，時代の推移・軍事情勢の変質に伴い必要とされた自国（アメリカ）側にだけ都合のよい解釈のみを語っている。アメリカ側が日本に対して期待してきた〈軍事事情の変化〉に関する話題が，それも調子よくつまみ食い的にとりあげられ，語られているのである。それも安倍晋三がアメリカ側の指図にすり寄る関係で，日米安保関連条約を2015年９月までに改定した点をもって，グリーンは自分の考え方に適合する好ましい日本側の動きであると評価している。

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　北朝鮮がミサイルや核開発に躍起になり，中国が沖縄県・尖閣諸島や，沖縄本島から南シナ海につながる「第１列島線」を事実上制圧しようとしている現在，日本はまさに最前線に位置する。日本に必要なのは，米国に巻きこまれない方策を立てることではなく，日本列島と西太平洋の防衛に米国を巻きこむことだ。
　補注）このあたりの段落がグリーンの一番いいたい内容である。日本はアメリカ軍の肩代わりをより積極的におこなえ，といっているだけのことである。それにしても奇妙な〔あえて詭弁とまでもいわないとしてもかなり露骨な〕表現が工夫されている。

　「米国に巻きこまれない」日本ではなく，「米国を巻きこむ」日本になれというのだから，これは嗤われるべき弁舌である。本当は「米国に巻きこまれない」ような日本軍（自衛隊３軍）の存在はけしからぬ，これからは安倍晋三も安保をかえたのだから，アメリカが「日本を巻きこむ」軍事行動に率先して強力せよと，ただ単に要求しているに過ぎない。

　グリーンは口先のことばだけで，それもゴマカシ的な用法でもって，アメリカの傭兵たる日本軍（日本国防衛省自衛隊３軍）の位置づけをまろやかに表現したつもりである。けれども，結局のところ，アメリカのために無条件に参加する〔共同作戦できる〕軍隊に〈日本の自衛隊３軍〉もなれ，といっている。

　それだけのことなのであり，米日両国軍隊が「巻きこむ」方向は，たとえ「米国⇒日本」であっても「日本⇒米国」であっても，このような表現のアヤ的な舌先三寸のいいまわし：区別に，格別の意味はとり出せない。

　要するに，なんということはなく，単純に〈洒落臭いこと〉をもっともらしくいっているだけである，この程度のマイケル・グリーンの弁舌に，日本国・日本人は欺される必要など寸毫もないはずである。アメリカが日本のために戦争をする本気があるかとでも，本当に信じている日本の人びとがいたら，これはオメデタイ。アメリカの政治家（政府高官）や高級軍人（中将以上）に聞いてみたらいい。いざとなったら，日本とアメリカのどちらを最終的に守るかと。聞くほどの価値もない質問設定である。

　日本のせいで中国との紛争に「巻きこまれる」可能性に米国の専門家が警鐘を鳴らしたのが，安倍政権発足当時だったのは皮肉なことだ。中国政府は米国のこうした危機感に乗じて，日米同盟の分断を画策した。しかし日米両国は昨〔2015〕年４月に新ガイドラインの制定を完了した。いまとなっては日米双方が巻きこまれており，極東は切れ目のない戦略・計画・協力が必要な状況だ。
　補注）安倍晋三は，アメリカに〈ヘイコラの態度〉しか採れない日本の政治家である。「ヘイコラであるこの首相」であるゆえ，ひとたび，アメリカ側になにかについて「オイコラ，Sinzou ABE こうしろ！」といわれたら，喜んですぐにしたがえるような「日米軍事同盟関係の大枠」が整備され実在している。米日間のそういった上下・従属関係を大前提に踏まえて鷹揚に発言しているつもりであるグリーンの得意顔が，目に浮かぶ。

　以前からジャパン・ハンドラーズが期待していた “米日における理想的な軍事同盟関係” が，安倍晋三政権のもとに実現されつつあるだから，彼らの立場・利害にとってこれほど好ましい事態の進行はない。おまけに日本国憲法まで改定したい意欲を満々に披露している安倍晋三がいて，そのために必死の画策をしている最中である。願ったり叶ったり，なのである。

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　今後は多くの作業が待っている。中国が領有権を主張する「グレーゾーン」や北朝鮮の挑発をはじめとして域内のさまざまな課題を共有すべく，日米は一体的な同盟構想をめざさなければならない。

　まずなによりも，いまの時代に即した指揮統制系統の統合が必要だ。日本はオーストラリアのように統合参謀本部を設け，常時有事に備える責任者を置くことが望ましい。米国側も同様の組織を設ける。おそらく横須賀の第７艦隊とハワイの太平洋艦隊の一部を組み合わせることになろう。両組織は米統合参謀本部長，米太平洋軍司令官，日本の統合幕僚長の指揮下に置かれる。
　補注）ここでグリーンが指摘する事実は，米軍指揮下に置かれる日本の自衛隊３軍の姿である。この方途に向けては実際に，日米軍事同盟関係の中身がすでに着実に実現しつつある。つぎの段落でも言及されているが，米軍の指揮下に日本防衛省も入って，あたかも・まるで米軍の一部（手足）であるかのように，自衛隊３軍が運用できる態勢作りが必要だと述べている。要は，米帝国主義のための理念・利害を最優先する西太平洋沿岸地域における軍事同盟関係，もちろんアメリカ軍主導であるその構築のなかに，日本の自衛隊３軍を組み入れる考え方を主張している。

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　同時に，新ガイドラインの下で設置される同盟調整メカニズムは，戦略と構想の共有，共同計画の立案，計画の共同運用という野心的な課題に集中すべきだ。情報活動，ミサイル防衛など新システムの開発も，日米でもっと融合する必要がある。さらに両国は運用に際して豪州との連携を極力密にすることが望ましい。いずれは韓国，インドをはじめ他の友好的な海洋民主国家との連携も図るべきだろう。

　目的は中国の封じこめではなく，中国の期待を現実的なものに引き戻すことだ。現状を変えようとして攻撃的な行動をとれば，地域大国が対抗して協力と結束を固めることを中国政府が理解すれば，より好ましい方向に軌道修正するだろう。結束は究極的には抑止力として働く。そして法の支配と信頼の絆に基づくアジア太平洋の未来を構築するうえで抑止力は欠かせない。

　準備は整ったが，中国は南シナ海での権益主張や軍拡をやめようとしなかったいま重要なのは，法律と政策の変更を実際の行動で示すことだ。（グリーンの発言引用，終わり）

　－－以前，民主党政権が成立し，鳩山由紀夫が首相になってから，沖縄県の普天間基地の最低でも県外移設を唱えるや，日本の防衛省のみならず，外務省のアメリカン・スクール派外交官たちまでが，この首相の構想をつぶすためにアメリカ側に協力する共闘態勢を採っていた。日本にも『原子力村』があるといわれるが，それ以前・その上に『安保村』が存在しつづけている「現状＝いままでの史実」を無視しては，日本の軍事問題を論じることはできない。（画面 クリックで 別画面・可）

　それにしても，マイケル・グリーン（Michael・Ｊ・Green）は，ジョンズ・ホプキンス大学の博士で，元米大統領特別補佐官といっただけの肩書きでありながら，ここまで口幅ったい発言を，日本に向けてあつかましくも放っている。日本国民がこのジャパン・ハンドラーズの１人の本性をしった分には，おそらくこちら側の全員が「よけいなお世話はゴメンだ」と反発するほかない。

  本日の記述はここまでとするが，さらに関連する記事・資料が残っているので，それは続編をしたててそちら（← リンク）でとりあげ，議論したい。