加藤厚労相は２２日の衆院予算委で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。

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