日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は22日、企業が自社で発行した仮想通貨の会計ルールを当面策定しない方針を決めた。仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）などを念頭に「実態を網羅的につかめていない」ため。３月中旬をメドに自社以外が発行した仮想通貨のみを対象にルールをまとめる。
ＡＳＢＪでは仮想通貨の保有や売買をした際の会計処理について議論し、昨年12月に草案を公開した。自社で発行した仮想通貨については議論しておらず、パブリックコメントも踏まえたうえで、草案の適用範囲から自社発行の仮想通貨を除外することとした。
ＩＣＯは企業が「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、事業に賛同する投資家がビットコインなど広く流通している仮想通貨で買い取る仕組み。発行されたトークンが仮想通貨に該当するケースも多く、自社発行に当たると判断。ＡＳＢＪはＩＣＯなどの会計処理について「関係者の要望を踏まえて検討する」としている。
