志田陽子代表

　ＡＶ人権倫理機構（前身・ＡＶ業界改革推進有識者委員会）は、ＡＶ女優が自身の出演作について販売停止を申請する窓口を設置した。結婚や就職など引退後の女優の人生に、過去の作品が障害になることがあり、取り組みは問題解決の一助になると期待されている。販売・配信サイトへの実効力はある程度、保障されているが、機構が販売停止を求める“本丸”は通販「アマゾン」と大手オークションサイトになりそうだ。

　２０日に都内で会見を開いた同機構は、ホームページ上で販売・配信停止の申請受け付けを開始したことを発表した。申請希望者はサイトから「作品販売等停止申請書」をダウンロードして必要事項を記載のうえ、機構に郵送。項目は女優名と本名、販売停止を希望する作品名など。また、停止の動機を答える欄では「就職」「結婚」「顔バレ」などにチェックを入れる。

　出演強要問題を発端として今回の方法が生み出されたが、必ずしも申請理由が「強要」でなくてもよい。機構は本人確認のうえ、販売停止相当と判断した場合に、権利者メーカーに停止を要請する。申請数と販売停止までこぎつけた件数を公表するという。

　受理が必ずしも認められるわけでないケースもある。会見に出席した機構理事の山口貴士弁護士は「メーカーの意見では、ギャラだけもらった女優が、配信前に停止申請をして逃げる可能性がある。その場合は、ギャラの一部を戻すなど条件をつける」と話した。

　このようなケースを含め、配信停止の仕組みは個別の事例を集めることで、どんどんブラッシュアップされていく。

　申請から実際に販売が停止されるまでの期間は、個人の事情によってまちまちだろう。ただ、ネットの配信停止に関しては「サイトの担当者がパソコンをカタカタ叩くだけで瞬殺で消えた」（理事の河合幹雄桐蔭横浜大教授）という。

　機構ではテストケースとして、「なんとしても消したい」と願う１人の女優からの申請→停止を実際に行ったという。

　河合理事は「ＤＭＭなど配信サイトを一つひとつ当たるのは時間がかかる。メーカーに停止を依頼すると、メーカーは配信先サイトをいくつも把握しているので、ごっそりと複数のサイトから名前が消える」と話す。

　申請が通用するのは、機構が提唱する「出演者の人権に適正に配慮した映像作品＝適正ＡＶ」の考えに協力するＡＶメーカーの作品だ。全流通作品の「８～９割」を占めると想定されており、ほとんどの作品に販売停止が適用される。

　一方、問題は機構の力が及ばない、適正ＡＶの範囲から外れたメーカーとプロダクションが関わる作品だ。

「メジャーではない配信サイト。独立系ＡＶメーカーや、特殊な性癖を扱っているメーカーは相手にできないのが事実。無修整に出ていても全く消せない」（河合理事）

　また、本家の許可を得ない海賊版も手の打ちようがない。

　実は機構が狙う“本丸”のサイトがある。理事の一人は「今回の販売停止申請の次なる目標は、アマゾンと大手オークションサイトだ」と明かす。アマゾンとオークションサイトの共通点は中古商品の販売。中古カテゴリーは機構の力が及ばない領域でもある。

「せっかく配信停止をしても、アマゾンとオークションサイトで中古商品がいつまでも発売され続けては意味がない。女優の名前が検索サイトの上位に残り続ける問題は解決されない」（同理事）

　野放図に乱立する「エロ動画サイト」よりも、社会的に知名度も信頼度も高いアマゾンなどに女優の名前が残り続ける方が、社会への影響力が大きいのは明らかだ。販売停止申請が始まったことで、アマゾンなどにどんな動きが出るかが注目される。