文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、米国の通商圧力に対し、「堂々と断固対応してもらいたい」と異例の言及を行い、真っ向から対抗していく姿勢を示した。これまで韓米間には貿易問題で何度も摩擦があった。しかし、今回ほど韓国の大統領が直接米国の保護貿易的措置に対し、世界貿易機関（WTO）への提訴や韓米自由貿易協定（FTA）違反の有無に関する調査など「ルール」に基づく対応を打ち出したのは事実上初めてだ。

　これは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の経済報復が表面化した昨年9月、韓国大統領府（青瓦台）の報道官が「中国をWTOには提訴しない」と述べたことと対比される。韓米間のデリケートな問題について、文大統領が強硬なメッセージを示したことも異例だ。両国関係の異常気流は勿論、輸出への影響に対する国内の懸念を放置した場合、政権に対する批判につながりかねないため、文大統領が正面突破を図ったものだとの見方が有力だ。青瓦台幹部は「米国との間に安全保障上の懸案があるという理由で、不当な貿易行為に沈黙することはできないというのが大統領の一貫した考えだ。国際ルールで堂々と対処するよう求めたものだ」と語った。

　文大統領は昨年5月の就任以降、THAADや北朝鮮の核問題などについて、これまでの韓米同盟中心から「国益中心」へと態度を変え、対中外交強化と新北方政策、新南方政策など外交の多角化を推進してきた。韓米同盟の弱体化を懸念する意見もあるが、過去の政権の不正を追及する「積弊清算」の動きと輸出好調などで高い支持率を維持してきた。しかし、最近の米国による相次ぐ保護貿易的措置で、政権内部に危機感が高まっているという。さまざまな通商圧力で韓国経済の根幹である輸出が致命傷を負いかねず、それが政権レベルの危機につながることもあり得るからだ。

　文大統領は19日、青瓦台の首席秘書官・補佐官会議でも米国の通商圧力に懸念を表明した。「輸出増加は昨年の経済成長に大きく貢献したが、最近は為替相場や原油価格に対する懸念に加え、保護貿易主義が強まっている」と述べた。