コインチェック（東京・渋谷）の巨額流出問題に揺れる仮想通貨業界を巡って21日、証券界のトップからは投資家保護を求める声が相次いだ。仮想通貨交換会社の間では、投資家の信頼回復に向けて新しい団体を設立する動きがあるが、自主規制機能を適切に発揮できるのか懐疑的に見る向きもあった。証券界も過去に数々の不祥事を起こし、そのたびに透明性を高める努力を続けてきた。仮想通貨業界が学ぶべき点は多い。
仮想通貨関連の２つの業界団体は20日、金融庁の後押しを受けて新団体を設立することで合意した。新団体の当初メンバーは金融庁の登録業者16社に限り、登録申請中の「みなし業者」は外す。４月の設立を予定し、安全管理体制や顧客資産の保護などの行動規範を作る。「もう少し仮想通貨の売買実態が見やすくなるのではないか」。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日の定例会見で、仮想通貨業界による新団体設立の動きについてこう評価した。
日本取引所は仮想通貨の将来性を否定していない。自主規制団体の設立を通じた業界の健全な発展は取引所の利益にもなる。例えば、仮想通貨交換所を運営したり、関連技術を開発したりする新興企業は、将来の有力な上場会社候補になりうる。ＳＢＩホールディングスなど既存の上場企業でも仮想通貨ビジネスへの進出を表明した企業は少なくない。
取引所自身でも代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格に連動する先物の上場について内々に研究を進めている。株式関連に続くデリバティブ（金融派生商品）の有力商品が不足する日本取引所にとって、ビットコイン先物は将来の収益源にもなりうる。清田ＣＥＯが「個社の仮想通貨の管理のあり方の問題と、仮想通貨そのものの信頼性の問題は別」と強調するのはそのためだ。
一方、投資家保護の仕組みがうまく機能するのか疑問視する声もあった。「日証協には長い歴史と、練られた組織がある」。証券会社を束ねる自主規制機関、日本証券業協会の鈴木茂晴会長（大和証券グループ本社顧問）は同日の定例会見で、仮想通貨の新団体結成について感想を求められるとこう答えた。言外には「自主規制機関の運営はたやすいものではない」といった自負がにじむ。
日証協は1973年の設立。証券界の自主規制ルールを制定しているほか、証券会社に対する監査や処分を実施する。監査やＩＴ（情報技術）システムの専門知識を持つ職員など約360人を擁し、運営は金融機関から集めた年間約60億円の会費などでまかなっている。証券界からは「仮想通貨の業界団体が集めている会費では、日証協のような業務はできない」（国内証券幹部）との声が出ていた。
証券会社の安全管理は徹底している。預かり資産を分別管理したうえで信託口座に移管。倒産時にも顧客資産は保全される。それでも返還に支障が生じた場合は、１千万円を上限に顧客に補償する共同の基金も用意されている。仮想通貨業界の新団体も顧客保護のルール作りに乗り出すが、日証協の鈴木会長は「仮想通貨のように裏付けのない資産をどう管理するのか」などとその実効性に懐疑的だった。
もっとも証券界も不祥事を繰り返した歴史だ。21日も日証協の会員である豊証券が顧客への損失補填行為などで処分を受けた。日本取引所の清田ＣＥＯは「昭和50年代にはじまった日本国債の流通市場も最初から素晴らしいマーケットだったわけではない」と指摘。株式市場も数々の問題を克服しながら、投資家が安全で取引できる環境を整えてきた。仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）における投資家保護の仕組みは、証券界が培ってきたノウハウが生かせる分野でもある。仮想通貨市場の健全な発展に向けて、証券界が協力できることも多いのではないか。（宮本岳則）
