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NTTドコモは2018年2月21日、法人向けドローン活用支援サービス「ドローンプラットフォーム docomo sky（ドコモスカイ）」を発表した。2018年3月から試験提供を始める。2018年度内に本格的な商業サービスを開始し、その5年後に年間100億円以上の売上高を目指す。
中山俊樹代表取締役副社長は「当社は無線通信ネットワークを持つ。無線基地局の点検にドローンを活用するなど、運用のノウハウも蓄積してきた。こうした強みを生かすことで、企業や自治体のドローン活用を支援したい」と述べた。
2018年3月1日から、九州の地場商社である南国殖産グループが運営する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の日置発電所（鹿児島県日置市）で、docomo skyを使ったソーラーパネルの点検・解析を始める。
約45万平方メートル（東京ドーム約10個分）の敷地上空をドローンが飛行し、ソーラーパネルを撮影。画像を自動解析して異常の早期発見につなげる。従来の目視点検に比べて業務が簡素化されるうえに、点検精度も高まり、異常パネル検出数を3倍程度に増やせるとみている。
現地で使うドローンは中国DJI製で、NTTドコモの通信モジュールを搭載している。通信圏内を飛行する際は遠隔操作や検査データのリアルタイム送信が可能。圏外飛行時のデータは機体側に蓄積し、圏内に戻った際にdocomo skyのクラウド基盤に集約する。
NTTドコモは、東京電力ホールディングスとdocomo skyの展開加速に向けた共同検討を始めたことも明らかにした。東電が持つ基幹送電線の上空をドローンの飛行ルートとして使い、人が足を運びにくい場所にドローンを送り込みやすくすることが念頭にある。中山副社長は「ドローンの活用を考えるうえで、安全な飛行ルートの確保は必須。中山間地にも張り巡らせた送電線網は有力な飛行ルートになる」と説明した。
