安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費喚起策のほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。消費増税による景気悪化のリスクに早期に備える。
首相は諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べた。
14年に消費税率を５％から８％に引き上げた際には個人消費が大きく落ち込んだ。こうした経験を踏まえて政府は先手を打って対策をまとめあげる。首相は「欧州の事例にも学ぶ」とも指摘。英国がロンドン五輪後も外国人観光客を増やしていることを踏まえて観光関連の施設整備も進める。
首相は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正の方針も夏までにまとめると表明した。足元の状況について「中小・小規模事業者をはじめ、深刻な人手不足が生じている」と指摘。そのうえで「専門的・技術的な外国人受け入れについて早急に検討を進める」と語った。(1)在留期間の上限を設ける(2)家族の帯同は認めない――の２つを条件にする。
ＩＴ（情報技術）活用や女性・高齢者の就労が進んでも人手が足りない分野を中心に受け入れを増やすよう、出入国管理法の改正を検討する。
具体的に外国人を受け入れる分野は、介護や建設、運輸、小売り、農業、サービスといった分野を中心に検討する。必要な日本語能力や人手不足の状況を調べ、外国人を受け入れやすくする。首相は「安倍内閣としていわゆる移民政策を取らない」とも述べた。
