１６年ＥＣ市場、７．５％増の７兆２３４３億円…シニア層で利用拡大

（株）富士経済が１９日発表した「通販・ｅ－コマースビジネスの実態と今後２０１８」によると、１６年のＥＣ市場は、前年比７．５％増の７兆２３４３億円となった。また、１９年の市場予測は同１３.５％増の８兆８５３７億円となり、スマートフォン利用が大きく伸びるほか、ジャンル別ではアパレル、食品・産直品、生活雑貨の伸びが顕著になると予想した。

　同調査は、同社の調査員による企業・団体などへのヒアリング、文献調査などをまとめたもの。国内通販市場を通販形態別、受注形態別、カテゴリー別などで分析し、今後の通販市場の方向性を明らかにしている。

１９年通販市場は１０兆７８３３億円に

　同調査によると、１６年はインターネットやモバイル端末の普及によりシニア層の需要流入が進んだことから、ＥＣ市場は同７．５％増の７兆２３４３億円に。１７年は「Ａｍａｚｏｎフレッシュ」をはじめとした新規サービスの開始や、実店舗運営企業によるオムニチャネル戦略の推進、新たな仮想ショッピングモールの運営開始などもあり、ＥＣ市場は同７．８％増の７兆７９９１億円が見込まれている。１９年はシニア世代の取り込みの進展が市場拡大を後押しすることなどから、市場規模を８兆８５３７億円と予測している。

　通販市場は、ＥＣが市場拡大を牽引し、１７年は同６．１％増の９兆７２３４億円と見込んだ。今後も市場は拡大し、１９年の市場は１０兆７８３３億円と予測した。ＥＣで仮想ショッピングモールが取扱品目の拡充や顧客サービスの充実化を進めたことにより、大きく伸びたと分析。大手ＥＣ企業や流通企業を中心にアプリのリリースや機能強化によるユーザー取り込みが進んでいるとした。

テレビ通販はテストマーケや広告宣伝の媒体に

　カタログ通販は、総合通販企業が近年ＥＣ化を進めていることに加え、収益性改善を目的としたカタログの発行頻度・部数の削減や種類の見直しを行っていることなどから縮小傾向にある。テレビ通販は、若年層のテレビ離れもあり、新規需要の獲得が困難な状況にあり、テストマーケティングや広告宣伝としての性格が強まっている。ラジオ通販は、インターネット聴取サービスの利用が増加しているものの、あらゆる年代でラジオ離れが進んでいるほか、主要購買層である４０代以上のユーザーでもＥＣ利用が増えていることから、今後は縮小するとみられる。

　受注形態別では、ＰＣの構成比が依然として高く、１６年時点では６０.５％を占めているが、スマートフォンの伸びによりその規模は縮小しつつある。

ＥＣ国内アパレル市場は１９年に１兆８５６３億円に

　ＥＣ国内市場の注目商品カテゴリーは、アパレル、食品・産直品、生活雑貨で、このうちアパレルは、ファストファッションなどがＥＣに注力していることなどから好調を維持。さらにショッピングアプリのリリースや「ＬＩＮＥ」の公式アカウント開設などスマートフォンユーザー向けの取り組みが積極的に実施されていることなどから、１９年の市場は１兆８５６３億円と予測している。

　食品・産直品や生活雑貨では、日常使いの品目に特化したサービス展開や取扱品目の拡充により堅調な伸びが予想される。食品・産直品は、オムニチャネル化を進める流通大手が、ネットスーパーを中心に実績を伸ばしており、１９年には１兆２７５５億円に達すると予測。生活雑貨は、ＥＣサイトでの取扱品目が多く、購入頻度の高い消耗品で定期購入の需要が高まっていることなどから、１９年の市場規模を９５９２億円と予測した。