外務省の気候変動に関する有識者会合は19日、エネルギーに関する提言をまとめ、河野太郎外相に提出した。世界で石炭火力発電への逆風が強まっているのを踏まえ、日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し「国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示す」よう求めた。省エネなどで「これまで以上に高い目標の設定が必要」と訴えた。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」との目標達成に向け、日本が「主導的な役割を果たしているとは言いがたい」として、再生可能エネルギーを国内外で強力に推進するよう主張した。有識者会合は議論を続け、４月には気候変動全体についての提言をまとめる予定。
