勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36％が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。
中間管理職の42％が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。
働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55％を占めた。
一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16％と、39％の差が出た。サイボウズは、働き方改革が板挟みになる人を増やしていると分析する。
労働時間を削減するために必要と思うことは、「業務効率の改善」と「意識改革」（88％）が同率でトップだった。業務効率の改善には、78％が「作業を効率化できるツールの導入が必要」と答えた。
調査は1月30～31日、ネット上で20～50代の中間管理職男女（1年以内に転職していない人）500人を対象に実施した。
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