ビットコイン採掘業者が中国から“脱出”のワケ (1/3)

» 2018年02月20日 07時48分公開

[産経新聞]

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　中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン（BTC）」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー（採掘業者）」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったBTCが莫大（ばくだい）な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC＝100万ドル（約1億円）に達するという超強気の観測も消えていない。

　中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。

　江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。

　一方、「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国政府は昨秋から仮想通貨への規制を強化。今年1月には地方政府に対し、採掘業務の停止を促す通達を出した。中国政府は仮想通貨が資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になることや、金融システムの不安定化につながることを懸念しているとみられている。

BTCの根幹を担う採掘業者

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