立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党の国会対策委員長は１９日昼、国会内で会談。安倍総理が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」関連法案をめぐり、労働政策審議会（労政審）に差し戻して議論をやり直すべきとの見解で一致しました（写真上は、記者団の取材に応じる辻元清美国対委員長。資料は、厚労省が衆院予算委員会に提出した「労働時間等に関する調査的監督について」）。
　働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制めぐっては、安倍総理が国会答弁を撤回し謝罪。安倍総理はこれまでの国会答弁で「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と主張してきましたが、野党の指摘により安倍総理が根拠としてきた「平成２５年労働時間等総合実態調査」に問題があることが判明しました。厚生労働省はあらためて精査するとしていましたが、同日朝の衆院予算員会の理事会で、データの調査方法が異なり、単純に比較できないものだったと釈明し、謝罪しました。
　辻元清美国対委員長は会談後記者団の取材に対し、今回の裁量労働制の労働時間をめぐるデータ問題は非常に深刻だとの認識で一致したと報告。「基準が違うデータで比較をし、（政府は）『裁量労働制の方が一般労働者よりも労働時間が短い場合もある』という答弁をし続けてきたということだ。これが故意なのかどうか、いつからこの問題を総理や厚労大臣、厚労省の担当官が知っていたのかなどを質疑で明らかにしていきたい。午後からの質疑の推移を見て、今後の対応を協議していく」と述べました。
　裁量労働制の対象拡大は、経済界の念願だったものだとも指摘。「それを突破するために違う基準のデータを持ってきてごまかそうとしたのではないかと疑わざるを得ない状況になっている。こんな法案を提出することは認めるわけにはいかない。もう一度労政審に差し戻し、法案そのものを作り替えるべきであり、裁量労働制と長時間規制と相反するものを一本の法案にまとめてくるというのはもってのほかだという点で一致した。場合によっては加藤厚労大臣につながる大きな問題だ」と述べました。

　同日の衆院予算委員会では、この点を指摘された加藤厚労大臣は「平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは不適切だった」と謝罪。高井崇志衆院議員は「一般労働者は最長労働時間を出し、裁量労働の方は平均的な数字を出したというのは比較するべきものではまったくない。ねつ造以外の何ものでもない」と批判しました。また加藤厚労大臣は、野党議員の指摘を受けて厚労省担当者からこの調査についての報告があったのは２月７日で、官邸には１６日に状況を説明、１８日に今回の理事会への報告内容を報告したと答弁。同委員会ではその後も野党議員計９人がこの問題をただしたにもかかわらず、加藤厚労大臣は精査中であることを理由に答弁を避けていたことが明らかとなり、高井議員は「１２日間もつじつまを合わせるために時間を取っていたことになる」「なんで１週間も総理に報告しなかったのか」などと追及しました。裁量労働制をめぐっては２０１５年から衆参両院の予算委員会と厚労委員会でのべ３１人の議員が質問をしたことにも触れ、「不適切な根拠をもってのこれまでの審議についてどう責任を取るのか。お詫びをすれば済むものなのか」と迫りましたが、加藤厚労大臣は謝罪を繰り返すのみで答弁を避けました。