追突事故は、車同士の事故の中で最も多い事故のひとつです。もしも追突事故に遭ってしまったら、そのときはどのように行動したら良いのでしょうか？冷静な状況で考えれば、ケガ人の有無の確認、警察への連絡、加害者との連絡先交換などの対応が浮かんできますが、実際に事故に遭うとパニックになって何をどうしたら良いのかわからなくなってしまうことも少なくないようです。
いざというときに適切に判断して動けるように、追突事故に遭ったらどうすればいいかをしっかりと確認しておきましょう。
なによりも先に、あなたと同乗者、追突相手のケガの状況を確認します。また二次災害を防ぐために車を路肩に寄せ、ハザードランプを点け、三角停止板を置くなどして周囲に事故がおきたことを知らせましょう。なお、次に説明する警察への届け出と併せて、これは道路交通法に定められた運転者の義務となっています（第72条1項）。
どんなに小さな事故でも、必ず警察に連絡します。被害が小さい、相手が嫌がったなどの理由から警察に電話するのを躊躇してしまうこともあるかもしれませんが、警察に届け出がされていない事故は交通事故証明書の発行がされません。交通事故証明書がないと事故が起きたという立証が難しくなるため、保険金の支払いが遅れたり、保険金が支払われなくなってしまうことがあります。
※高速道路上での事故の場合は、非常電話もしくは道路緊急ダイヤル「＃9910」へ！
以上の確認をします。車の持ち主と運転手が異なる場合もあるので、車検証と免許証の両方を確認しましょう。
目撃者がいる場合は、目撃者の氏名と連絡先も控えます。また事故車の状況や破損部位、それに事故直後の周囲の状況をメモ・撮影しておくといいでしょう。
基本的に加害者側の保険会社が交渉を行うことになりますが、自分が100%被害者の場合でも、加入している保険の契約内容によっては自分の保険から保険金が支払われることもあります。また保険会社から事故後の処理方法についてアドバイスをもらえる場合もあるので、必ず連絡しましょう。
【POINT！】
事故後、すぐにその場で事故の相手と示談金などの交渉をするのはNG。事故後の混乱した状態では冷静な判断が難しくなりますし、事故直後にはわからなかったケガに後から気付くこともあります。その場で約束すると後からトラブルになる場合もあるので、事故直後すぐその場での示談交渉にはのらないようにしましょう。
むちうちは、そのときは自覚症状がなくても後から痛みが出るケースも多いため、追突事故後速やかに病院へ行き診察を受けることをおすすめします。事故直後には双方にけががなかったため一度物損事故として扱われても、診断書を提出することによって人身事故扱いに切り替えてもらうことができます。事故から診察までの期間が空いてしまうと、ケガと事故との因果関係が認められない場合もあるので注意が必要です。
例えば、次のような損害賠償を請求することができます。
過失割合とは、事故の当事者のどちらがどのくらい責任があるのかを明確にする割合のことです。事故の状況により、基本の過失割合は決められています。
例えば、信号待ちで停車していた車（A）に後方から車（B）が追突した場合。多くの場合、過失割合はA0%：B100%となります。しかし前方車両（A）が急ブレーキをかけた事が原因で後続車両（B）が追突してしまった場合は、前方車両（A）の運転者にも事故の責任が認められるため、過失割合はA30%：B70%となる場合があります。
＊過失割合は一例であり、事故状況により異なります。
このように、追突事故といっても事故時の状況によってどちらに責任があるのかが変わり、過失割合が異なってくるのです。
たとえ自分がどんなに注意をしていても、後ろからの追突事故は避けられません。また、ほんの少しの不注意で自分が加害者になってしまう場合もあります。事故に遭ったときに慌てないように、事故に遭ったときにするべき事と、保険内容を確認しておきましょう。
最近は追突事故を防止する目的で、自動ブレーキなどの運転支援システムを搭載した車が発売されていたり、追突しそうになった時に警告する装置を後付けで購入できたりします。心配な人は、こういった車両や商品の購入を検討してみてはいかがでしょうか。
DM170707-1
※1 当社商品・補償内容などが前契約保険会社と異なるケースも含まれますが、当社商品、保険料にご理解いただいたうえでご契約いただいた7,412人のアンケート集計結果です。比較対象は加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額で、お客様の申告によるものです。（アンケート集計期間：2017年1月-2017年9月）
※1 当社商品・補償内容などが前契約保険会社と異なるケースも含まれますが、当社商品、保険料にご理解いただいたうえでご契約いただいた7,412人のアンケート集計結果です。比較対象は加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額で、お客様の申告によるものです。（アンケート集計期間：2017年1月-2017年9月）
