2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。
発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。
被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造した身分証明書を使うなどして米国人になりすまし、米国人のアカウントのように見せかけていた。
こうしたアカウントを通じて特定の候補者に対する支持や不支持活動を展開したほか、米国人と交流するためのページやグループを開設し、SNSに政治広告を掲載するなどしていたとされる。
さらに、米国人を雇って政治キャンペーンの展開や政治集会の開催といった活動にも従事させていた。米国人の参加者は、自分が交流している相手がロシア人だとは気づいていなかったとしている。
大統領選挙の後は、大統領に選出されたトランプ氏の支持集会を開くと同時に、トランプ氏に対する抗議集会も展開していたという。
報道によると、起訴された企業や被告らも、ロシア政府も、米国政治介入への関与を否定している。被告13人の身柄は拘束されていないという。
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