2023年春の北陸新幹線敦賀開業に向け、福井県は延伸工事の地方負担金として18年度県当初予算案に245億円を計上した。17年度当初予算の40%増で過去最大。県内の工事発注はほぼ終了しており、西川一誠知事は16日の会見で「県内全区間でトンネルや高架橋が一日も早く建設されるよう(負担金を計上して)協力したい」と話した。
北陸新幹線県内区間の18年度の事業費は1225億円で17年度を354億円上回った。事業費のうちJRが建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払う施設使用料(貸付料)の充当額を除いた後の3分の1が地方負担分となり、残る3分の2は国費で賄う。貸付料は18年度に入ってから確定するため、県は貸付料の充当額を全体の40%の490億円になると仮算定し、地方負担金を算出した。
地方負担金のうち、駅が設置される沿線4市の負担が約4億4300万円になる計算で、県の負担は約240億5700万円になる見込み。
15日現在の県内区間76・3キロの工事状況は、全41工区のうち40工区が発注済みで発注率は99%に到達。18年度には全区間で工事に着手される見通しで、福井市内では九頭竜川橋(414メートル)などの橋りょうや市街地の高架橋の整備が加速する。南越前町と敦賀市を結ぶ新北陸トンネル(19・7キロ)も6工区のうち「奥野々工区」(4・9キロ)が18年度内に完成する予定だ。
県新幹線建設推進課は「事業費は18~20年度がピークになる見通し」としている。
このほか、高架橋などの建設に伴う道路付け替えなどを行う沿線7市町の支援に2億5千万円を計上。福井市が行う北陸新幹線福井駅東口の拡張施設の実施設計などの補助に1775万円を盛った。
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