■合併・買収で技術競争力育成

　専門家は「日本企業は自社の技術に執着していた過去の閉鎖性を捨て、さらに強くなっている」と分析した。さまざまなパートナーシップと買収・合併で外部の技術を吸収し、裾野を広げている。例えば、ホンダは中国のインターネット企業大手、アリババ（阿里巴巴）とコネクテッドカーを共同開発すると発表した。パナソニックは米電気自動車（EV）大手テスラと共同で50億ドル（約5660億円）を投資し、米ネバダ州の砂漠に世界最大のEV用バッテリー工場を建設した。2000年代初めから半ばにかけ、世界標準とはかけ離れた独自の通信・テレビ技術に固執し、スマートフォンやテレビの市場から脱落したのと比べ様変わりした。

　大規模な海外企業買収にも変化が見られる。ソフトバンクは最近、世界最大のカーシェアリング業者、ウーバーの株式20％を96億ドルで取得した。また、930億ドル規模の投資ファンドを創設し、自動走行分野に他社と共同で1億5900万ドル、仮想現実（VR）分野のインプロバブルに5億ドル、通信衛星分野のワンウェブに10億ドルなどベンチャー企業に相次ぎ出資している。武田薬品工業が昨年、抗がん剤で最高レベルの新薬開発能力を認められた米アリアド・ファーマシューティカルズを54億ドルで買収したのも一例だ。

　漢陽大科学技術政策学科の金昌経（キム・チャンギョン）教授は「日本は2000年代に伸び悩んだが、それは完成品の一部に限ったことであり、我々には見えにくい部品・素材分野と基礎科学分野では最高の技術力を維持してきた。新しい概念のテクノロジー製品とサービスが相次いで登場する時代に日本の技術企業の底力が再び脚光を浴びている」と指摘した。