【保存版】親の死後焦らないために今のうちから知っておきたい相続手続きの期限一覧

突然あなたに降りかかる「親が亡くなる」という現実。

しかし、いつまでも感傷に浸っていることはできません。

なぜなら、相続手続きにはいくつかの期限があり、特に期限を意識すべき時期は亡くなってから“初めの３ヶ月”が非常に重要だからです。

もし期限内に必要な相続手続きが完了していない場合、以下のようなリスクがあなたの身に降りかかる可能性もあります。

本記事では相続手続きの手順と期限の一覧表をもとに、期限ごとの手続きについて詳しく説明しています。
いざその時が来た際、慌てないためにも最低限の相続期限は把握しておき、スケジュールを立てる際の参考にしていただければ幸いです。

１章　ひと目でわかる相続手続きの期限一覧

まずは相続手続きのうち期限があるものにつき、手続きの手順と全体の流れを見ていきましょう。

図のとおり相続手続きには３ヶ月以内に行う必要のある手続きから、期限のないものまであります。

最も短い３ヶ月の期限のある相続放棄には特に注意してください。

また、調査や資料準備に時間がかかることもあるので、余裕を持って進めるようにしましょう。

戸籍・財産調査や書類作成は司法書士や税理士のサポートを受けることもできますので、不安な場合は専門家への相談も検討してみてください。  

次章では期限のある手続きから期限順に手続の解説をしていきたいと思います。

２章　期限がある相続手続

本章では期限のある手続きを期限の順に見ていきたいと思います。

相続手続きには大きく分けて次の３つの期限があることを抑えておきましょう。

それでは相続発生時から順に解説していきます。

２－１【相続発生直後】自筆で書かれた遺言があれば家庭裁判所で手続きが必要！

相続の手続きを進める前には、まず遺言が残されていたかどうかを確認する必要があります。

遺言を作成していることを言付けされていなかった場合でも、貸金庫や仏壇または亡くなった方の部屋を探してみてください。

もし手書きで書かれた遺言があれば家庭裁判所での手続が必要になります。

家庭裁判所の手続きについて期限はありませんが、遺言の内容によっては手続きの方法や準備する書類が大きく変わることになるので、はじめにしっかりと確認しておく必要があります。

２－２【３ヶ月以内】亡くなった人に借金があった場合は相続放棄の手続きが必要かも！？

相続放棄は亡くなった人の遺産を一切受け継がないための手続きになります。

プラスの財産である現金や不動産の時価より、借金が多い場合には相続放棄を検討する必要があるでしょう。

もしそのような場合に手続きをしないと、相続人が借金を引き継いで返済していくことになってしまいます。

その他、以下のような場合にも相続放棄の手続きを活用するケースがあります。

音信不通だった家族が亡くなった場合・・・

借金があるかどうかわからないし、万が一、借金があれば困るから相続に関わりたくない。

遺産分割によりプラスの財産を取得しない相続人がいる場合・・・

プラスの財産を取得していないに、マイナスの財産（借金）については対外的に責任を負うことになるため、相続放棄により、法律上一切の相続をしないことにしておきたい。

相続放棄の手続きは、相続発生から３ヶ月以内に亡くなった人の住所を管轄する家庭裁判所にて行います。

手続きに必要な書類は次のとおりです。

手続きに必要な書類は次のとおりです。

２－３【４ヶ月以内】亡くなった人が所得税の確定申告をしていた場合は準確定申告の手続きが必要！

亡くなった人が所得税の確定申告をしていた場合、亡くなった年の確定申告は相続人が代わりに行う必要があります。

主な例としては、亡くなった人が個人事業を営んでいたケースです。

このような場合、亡くなった人は確定申告を行っているので、亡くなった年の確定申告は相続人が代わりに行うことになります。

これを準確定申告といい、相続が発生してから４ヶ月以内に亡くなった人の住所地を管轄している税務署で行います。

通常の確定申告の期限（翌年の２月１６日から３月１５日）とは違うので注意してください。

準確定申告書には相続人全員で署名する必要がありますが、他の相続人がいることを記載しておけば、それぞれの相続人が別々に申告することもできます。

申告によって定まった所得税を支払ったら納税が完了します。

２－４【１０ヶ月以内】相続税がかかる場合は１０ヶ月以内に申告手続きが必要！

遺産の総額が一定のラインを越えると、相続税がかかるため税務署へ申告手続きする必要があります。

遺産総額が「３０００万円＋相続人の人数×６００万円」を超える場合は、相続開始日から１０ヶ月以内に相続人は相続税を収める必要があります。

相続税は相続人一人あたりが受け取った財産額に対して、相続税が計算されるので、原則として１０ヶ月の期限以内に遺産分割協議を終えるようにしましょう。

なお、遺産分割協議が完了しなかった場合でも、法定相続分で仮の申告をしておき、遺産分割協議が終わってから修正の申告を行う方法もあります。

相続税の申告は亡くなった人の住所地の税務署に届出します。

相続税の申告に必要な書類は次のとおりです。

ただし、配偶者控除や小規模宅地の特例などを受ける場合は、上記以外に必要な書類があります。

２－５【１年以内】遺留分を侵害されているときは減殺請求の手続きが必要かも！？

まずは遺留分について説明したいと思います。

遺留分とは、法定相続人の最低限の財産承継を保証する制度になります。

例えば、亡くなった人が「長男にすべての財産を相続させる。」と遺言を書いていた場合、遺言の内容のとおり財産はすべて長男が相続することになりますが、残された他の子供にしてみれば「おなじ子供なのに長男一人が相続するのはおかしい！」と思われることもあります。このような状態を「遺留分を侵害されている」と表現します。

このように偏った遺言が書かれるケースは少なくなく、全ての財産を血の繋がりのない愛人へ相続させるという内容の遺言が書かれているケースもあります。

そのような場合、相続人に最低限の財産を相続できる権利を保証する制度が「遺留分」と呼ばれています。

この遺留分が侵害されたときに、侵害された金額を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対して行います。

遺留分の減殺請求ができる期限は、相続の発生および遺留分を下回る財産しか受け取っていないことを知ったときから１年以内になります。相続の発生から１０年経過してしまったときは遺留分の減殺請求はできません。

遺留分の減殺請求にはいくつかの方法がありますが、内容証明郵便で「遺留分を請求する」と送るのが一番オーソドックスな方法になります。

電話や手紙で伝えることもできますが、後日の証拠がないため、裁判になった時は不利になってしまいます。

また、当事者同士で話し合いの場をもつこともありますが、感情的になってしまったり、侵害された金額の算出方法など知識がないと損をする可能性もあるので、弁護士に相談することをオススメします。

もし、話し合いで決着がつかない場合は裁判所で調停を申し立てるのが良いと思います。

申立に必要な書類を準備することが難しいときは司法書士に作成してもらうこともできるので、検討してみてください。

【２年以内】埋葬料や葬祭費の受給手続が必要！

亡くなった人が健康保険に加入しているときは、葬儀が終わった後、所定の手続きを行うことにより、各保険や組合から葬祭費用の給付金が受け取れます。

加入している保険ごとに手続きや窓口が異なるので、ここでは加入している人が多い組合健保・協会けんぽと国民健康保険について説明したいと思います。

【社会保険（組合健保・協会けんぽ）】

主にサラリーマンが加入する社会保険には、上場企業などの大企業が自ら健康保険組合を運営する「組合健保」と、中小企業の従業員が対象になる「協会けんぽ」があり、被保険者や被扶養者が亡くなった際に埋葬料・埋葬費を支給しています。

亡くなった人が勤務していた会社の社会保険事務所に申請することになるので、まずは勤務先へ問い合わせしてみましょう。

【国民健康保険】

国民健康保険に加入しているのは、自営業者や協会けんぽなどをやめた人、またはアルバイトなどで職場の健康保険に加入している人がおり、加入していた人が亡くなれば葬祭費が支給されます。申請先は加入していた人の住所がある市区役所・町村役場になります。

【３年以内】死亡保険金（生命保険）の請求手続をしよう！

生命保険金を受け取るには、亡くなった日の翌日から３年以内に生命保険会社へ請求手続きを行う必要があります。

長い間払い続けた生命保険金ですので、うっかり忘れていたというようなことが無いように手続を行いましょう。

どのような保険に入っていたかわからない場合や保険証券が見つからないときは、口座通帳の引き落としの記載や郵便物から判断して、保険会社に問い合わせしてみましょう。

保険会社によって必要な書類は様々なので、各保険会社に確認してください。

一般的に保険金の請求に必要は書類は次のとおりです。

３章　とくに期限がない相続手続

これからご紹介する３つの相続手続きにはとくに法律などで定められた期限はありません。

しかし、いつかは行わないといけない手続きになるので、むやみに遅らせることなく早めに手続きされることをオススメいたします。

ここでは各手続きの説明から、早めに手続きしておかないと生じるリスクまで解説したいと思います。

３－１　遺産分割協議

亡くなった人が遺言を残していなかったときは、相続人全員で遺産の分割について話し合う必要があります。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

遺言が無かった場合、亡くなった人の財産は相続人全員で法定相続分の割合に応じて共有していることになるので、

遺産分割協議において、誰がどの財産を取得するのかを話し合う必要があるのです。

この遺産分割協議には期限はありませんが、相続の発生から相続税の申告期限は１０ヶ月後なので早めに取りかかることをオススメしています。

遺産分割協議で決まったことを遺産分割協議書として書面に残しておくことで、話し合った結果の証拠になり、また、不動産や預貯金の名義を変更する手続きでこの遺産分割協議書が必要になります。

３－２　預貯金等の解約、名義変更

銀行口座の預金は、金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で凍結されることになります。

凍結されることで、一部の相続人が勝手に預金を引き出してトラブルになることを防ぐことができますが、

預金が引き出せなくなるうえ、自動引き落としもされなくなるので注意が必要です。

預金口座の凍結を解除するためには、預金口座の解約手続きをしなければなりません。

預金口座の解約手続きに期限はありませんが、遺産分割の話し合いがついたら早めに手続きをされることをオススメします。

預金口座の解約・名義変更に必要な書類は次のとおりです。

解約手続きに必要な書類は各銀行において様々ですので、各銀行に問い合わせしてください。

なお、証券会社の口座で株式や債権などの取引をしていた場合も、預貯金と同様に解約・名義変更手続きが必要になります。

３－３　不動産の相続登記

亡くなった人が土地や建物を所有していたときは、不動産の名義変更をおこなう必要があります。

これを「相続登記手続き」といいます。

相続登記手続きは不動産がある場所を管轄する法務局で行います。

この相続登記には期限は定められていませんが、亡くなった人のままにしておくとトラブルの原因になることもあるので、

早めに手続をされることをオススメします。

相続登記手続きに必要な書類は次のとおりです。

４章　期限がなくても、相続手続きを放置することで発生する４つのリスク

５章　忙しくて手続きを進めれない人、どこから手を付けていいかわからない人

忙しくて手を付けれなかったり、何からはじめたらいいのかわからない人も安心してください。

専門家のサポートを受ければ、手続を一人で行う必要はありません。

このような人は専門家へ依頼することをおすすめします。

なお、専門家のサポートを求める場合は以下の表を参考にしてください。

６章　まとめ