水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく未認定患者への一時金（１人２１０万円）の原資として、原因企業チッソが熊本県などから借りた約８００億円の公的債務について、政府と同県は１５日、債務を順次無利子とした上で２０１９年度からの返済は３年間猶予する新たな支援策を申し合わせた。患者補償などに伴う従来の債務に特措法の債務返済が加わり、今後の補償財源が確保できない恐れがあると判断した。
環境省によると、水俣病の被害賠償の原資は、同県が県債を発行し国などから資金調達してチッソに貸し付けており、公的債務の残高は１７年３月末現在で１９９０億円。このうち特措法に関する債務は８１４億円に上り、全ての償還期限を迎える４４年には９９２億円に膨らむ見通しだ。
特措法に関する債務は当初、１５年度から返済予定だった。しかし、毎年の返済額が２０億～４０億円増えて、「従来の債務に加え、資金繰りが苦しくなる」とするチッソの求めに応じ、国と同県は返済開始を４年間、先送りしていた。今回は債務を無利子とし、返済をさらに３年間猶予する。その後は、チッソの業績に応じて返済猶予を３年ずつ更新するという。
一方、特措法以前の患者補償や、メチル水銀を含む水俣湾のヘドロを埋め立てた事業の債務について政府は００年から同県に補助金や地方交付税を投入し、チッソが支払いきれない債務返済を国が無利子で肩代わりする支援策を続けている。肩代わり分を含む債務は１１７６億円に達し、当面はこれらの返済を優先するよう求める。
チッソは１１年、全事業を子会社ＪＮＣに移管する分社化を行い、ＪＮＣの経常利益からの配当金を患者補償や債務返済に充てている。ＪＮＣは主力の液晶事業が不振で業績が悪化し、１７年度は５５億円の経常利益と予想するが、環境省によると年間５０億～６０億円の経常利益を確保すれば、チッソは年間１９億円程度の患者補償に加え、およそ１７億円の債務返済が可能という。【五十嵐和大】
支援策の決定を受け、チッソは「一層、責任の重さを痛感しております。今後は経営体質の改善を図り、引き続き患者補償の完遂や地域社会への貢献を果たせるよう、誠実に取り組んでまいります」とコメントした。
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