Chuck Mikolajczak and Lucia Mutikani
［１３日 ロイター］ - 米金融市場における最近の混乱は、過去１０年近く経済も投資家も直面する必要のなかった事象が原因となっている。つまりそれは、インフレ高進に対する懸念だ。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX.INXは最大１０．２％の急落を経て、１月２６日に更新した史上最高値から７％超下回った水準にある。ベンチマークの米１０年国債利回りUS10YT=RRは、主にインフレ懸念を背景として４年ぶり高水準となった。
モノやサービスの価格上昇はもちろんのことだが、インフレとは厳密に何を意味するのか。なぜ市場にこのように強い影響を与えているのか──。
インフレはさまざまな政府機関がいくつもの方法を駆使して測定している。経済が拡大し続ける限り、市場はそれを材料視するだろう。
●インフレとは何か
インフレは消費購買力を弱める一方で、ある一定水準のインフレは経済回復を反映したものであり、消費者への影響は賃金上昇によって相殺され得ると考えられている。
米国政府は月ベース、四半期ベースでインフレ指標を発表している。主なものに、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がある。ＣＰＩとＰＣＥ物価指数の構成は異なり、時間の経過とともにパフォーマンスも異なる。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が毎月発表するＣＰＩは、消費者がモノとサービスに支払った価格の変動を測定する。ＢＬＳのデータは消費者と賃金所得者の消費パターンに基づいている。ただし、地方在住者や米軍属は含まれていない。
ＣＰＩは消費者が頻繁に購入する品目の価格に基づいて算出される。世帯調査に基づき、構成品目には相対的な重要性を反映するようウエイトが設けられている。食品やエネルギーのような構成品目は価格変動しやすい。これら２つを除いたものをコアＣＰＩと呼び、インフレ動向を見る指標として使われている。
そのほか、生産者側から見た販売価格の変動を測る卸売物価指数（ＰＰＩ）がある。
雇用最大化と物価安定を使命として掲げる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、商務省経済分析局（ＢＥＡ）のＰＣＥ価格指数を好む。ＰＣＥはＣＰＩで除外されている品目を一部含むため、より包括的だと考えられている。ＢＥＡによると、ＰＣＥは世帯による消費支出を表している。ウエイトは企業調査に基づく。
住宅費のウエイトはＰＣＥよりもＣＰＩの方が大きい。逆に医療費の場合は、ＣＰＩよりもＰＣＥの方が大きい。ＣＰＩ同様、ＰＣＥでも食品とエネルギーは変動しやすい。それらを除いたコアＰＣＥが潜在的なインフレ動向を見る指標として使われている。コアＰＣＥは、ＦＲＢが２％の物価目標達成に向けて好んで使っている指標である。
●最近のインフレ懸念はなぜ起きたか
２日発表された１月の米雇用統計で、賃金が前年比で２００９年６月以来の大幅な伸びとなり、経済が完全雇用に近づいており、インフレの兆しがあるとの見方が広がった。
経済が勢いを増し続けるなら、物価上昇率がＦＲＢの２％目標にさらに近づく可能性がある。だが、個人所得税の税率だけでなく法人税率の大幅引き下げを含むトランプ政権の税制改革によって、すでに完全雇用に近づいているとみられる経済を過熱させ、現在予想されているよりも積極的な利上げをＦＲＢに強いる可能性がある。
市場は現在、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定する確率は８７．５％とみている。ＦＲＢは今年、３回の利上げを見込んでいる。昨年も３回利上げを実施した。
●インフレは市場にどう影響するか
多くのアナリストは、株価調整の機が熟していたとみている。収益などと比較して企業の株価が割高か割安かを測るバリュエーションが歴史的に見て高い水準に達しており、雇用データも相場を支えるファンダメンタルズの強さを示しているからだ。加えて、インフレも懸念する水準にはまだ達していない。その上昇ペースが穏やかである限り、株式市場は上昇する余地がある。
米国の赤字財政支出と、各国中銀による金融緩和脱却の動きに加え、健全な経済成長が、米国債利回りを４年ぶりの高水準に押し上げている。利回り上昇は、高配当株の魅力を失わせ、同国の企業と世帯の借り入れコストを増加させる可能性がある。そうなれば、経済成長を妨げる恐れがある。
経済が回復傾向にあるなら、通貨は通常強くなる。だが米ドルは、最近の上昇後に４年ぶりの低水準圏にある。ＦＲＢ以外の各国中銀が緩和策を縮小するとの観測がドル安の一因となっている。
現在懸念されているような、意味のあるインフレ加速を米国経済が示すことができなければ、ＦＲＢは利上げにおいて身動きが取れなくなり、ドルは一段安へと向かう可能性がある。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）