【12月28日 CNS】中国のシェア自転車大手ofoと同大手モバイク（Mobike）との合併が取りざたされていることについて、ofoの向継貴（Xiang Jigui）副総裁は中国・成都（Chengdu）で26日、「消費者のみなさんに、業界の未来構造を選択してもらいたい」と回答した。

　小藍単車（Bluegogo）の倒産だけでなく、それ以前にも悟空単車（Wukong bike）、町町単車（DingDing Bike）、3Vbikeといった企業も経営難で相次いで閉鎖。酷騎単車（Kuqi Bike）のデポジット返金問題の余波も受け、中国のシェア自転車業界はofoとモバイクの2強体制に入り、両社は大きな資本サポートを背景に市場争いをしている。

　しかし、ofoに投資している投資家の朱啸虎（Allen Zhu）氏は、「この2社が合併して初めて収益が出る状態だ」と今年9月に明言している。また、モバイクに早期から投資を行なっていた易車綱（Bitauto）、蔚来汽車（NextEV）創始者の李斌（Li Bin）氏も、「シェア自転車は、キャンペーンに依存するユーザー獲得手法では今後の継続は不可能」と公式の場で述べていたが、李氏は2社が合併するのではないかという噂については何度も否定している。

　ofoの向副総裁は、「シェア自転車は『公共財』だ。ならば一般の人々に未来の業界構造を選択してもらうべきだ。この業界が最終的に1社になるのか複数社になるのかは消費者が決めることで、我々がやるべきことは、お客様を満足させることが最優先であり、ofoを乗りやすくしていくことだ」と述べた。

　ofoは現在、将来を見据えた広告投資などに力を注いでいる。向副総裁によると、同社のシェア自転車は12月25日現在ですでに20か国の250都市で運営され、毎日の使用回数は3200万件に達する。「5年後までに、ofoは世界20億人以上の利用者とつながって行けるだろう」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News