「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする２０１３年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は１５日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を１４日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。
疑義が生じているのは厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が１５日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「１日２３時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを１９日に国会へ提出する考えを示した。
この問題を受け、与野党は２０、２２両日に衆院予算委で集中審議を開く方向だ。首相は１５日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で改めて答弁撤回を陳謝。「国会で緊張感を持って対応していきたい」と述べ、答弁では統計などの活用に慎重を期す考えも示した。政府・与党は今後国会に提出する働き方改革法案への影響を、最小限に抑えたい考えだ。
一方、野党側は裁量労働制が長時間労働につながりかねないと同法案を批判。民進党の小川敏夫参院会長は記者会見で「首相の答弁は数字の『いいとこ取り』だった」と反発し、野党からは「同法案から裁量労働制の拡大を削除すべきだ」との声も上がった。また与野党は１８年度予算案採決の前提になる衆院予算委の中央公聴会を２１日に開くことを決めた。【水脇友輔、村尾哲】
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