仮想通貨市場は3月に税金利確組により暴落？昨年のチャートから考察してみた

3月の確定申告の影響で仮想通貨市場は下落する？

3月の確定申告前後はfiat逃げが多くなる？

2017年9月に、国税庁が仮想通貨の取引により乗じた利益は所得税の「雑所得」に分類されるとの見解を公式サイト上の「タックスアンサー」で明示しました。

参考URL:ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係（国税庁公式サイト）

ビットコインをはじめとする仮想通貨取引で大きな利益を上げている方の中にはこの発表を知って青ざめた方も多いかもしれません。

しかも、利益確定して日本円に戻した場合だけではなく、ビットコインからイーサリアムなどのあるとコインに交換した場合なども課税対象となります。

所得税は3月15日までに日本円で納めなければならないため、税金を払うために利確せざるを得ないという方もいらっしゃるようです。

Twitter上にはこちらのような投稿がありました。

”fiat逃げ”とか”全fiat”などという仮想通貨業界ならではの表現が
使われていますね。

fiatというのは、法定通貨を意味するFiat CurrencyのFiatで、”fiatに戻す”（日本円に戻す）などという使われ方をします。

やはり、税金を払うための日本円を確保するために”fiatに戻す”方は多いのかもしれませんね。

fiatによる影響で3月の仮想通貨市場は下落する？

仮想通貨取引全体の日本人投資家による取引のシェアは大きく、
ビットコインの取引全体の約4割程度が日本人投資家によるものと言われています。

以前は中国が大きなシェアを占めていましたが、国家による規制が強化されたことにより取引量が激減しているため、日本のシェアが拡大しているというわけです。

そのため、日本人投資家が納税のために”fiatに戻す”ことにより、仮想通貨から日本円へ資金が動くことで、2月から3月にかけて仮想通貨相場が暴落する可能性もあるのではないでしょうか。

2017年3月のビットコインの値動きは？

ビットバンクCCで昨年の確定申告直後（2017年3月15日～）のビットコインの値動きをチェックしてみたところ、上の図のように急落していました。

今年は、今まで曖昧だった仮想通貨に関する所得の計算方法について、国税庁が明確に示したことにより、去年以上に納税のために”fiatに戻す”方が多くなる可能性もあります。

確定申告直後の急落には注意しておいた方がよさそうですね。

2018年3月のG20により仮想通貨相場が下落する可能性は？

G20で初となる仮想通貨に関する議論の焦点は？

2018年3月に開催されるG20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で、G20で初めて仮想通貨に関する議論が行われる可能性が高いとして注目を浴びています。

主要7カ国のうちフランスとドイツが、議長国アルゼンチンの財務相に対して、仮想通貨に関する国際的な規制について議論することを提案していると報道されたからです。

両国は、

「仮想通貨を支える技術には新しいチャンスが存在する可能性があることを信じている」

としながらも、

「適切な措置を講じなければ金融犯罪に利用される可能性があり、国際的な規制について話し合う必要がある」

としています。

仮想通貨は既に金融犯罪に利用されている？

フランスとドイツが指摘している「金融犯罪に利用される可能性」について、北朝鮮と関係が深いハッカー集団による不正行為を差しているのではないかという声もあります。

北朝鮮は核・ミサイル開発に対する制裁が国際的に広がる中で、財源を確保するために仮想通貨を狙い始めたのではないかと言われているのです。

2017年4月と9月に韓国の仮想通貨取引所で発生した仮想通貨の不正流出事件は、「ラザルス」（Lazarus）という北朝鮮と関係が深いとされるハッカー集団が関与した疑いがあるそうです。

北朝鮮側は否定しているようですが、「ラザルス」は北朝鮮偵察総局の指揮を受けている組織だと言われています。

実はコインチェックのNWM流出事件についても、韓国の情報機関である国家情報院が北朝鮮の仕業である可能性が高いことを指摘しているのです。

匿名性の高い仮想通貨は下落する可能性が高いかも

G20で仮想通貨に関する議論が行われるかどうかは議長国であるアルゼンチンが決定するため、まだわかりませんが、議論が行われる可能性は高いと思います。

議論が行われた場合、一番の焦点となるのは、北朝鮮などの国際的な犯罪組織に仮想通貨が不正に流出することを防ぐための対策ではないでしょうか。

もしそうであった場合、匿名性の高さを特徴とするDASH（ダッシュ）、Zcash（ジーキャッシュ）、Monero（モネロ）などの仮想通貨は規制の対象となる可能性があります。

匿名性が高い仮想通貨は、マネーロンダリングや税金逃れなどに悪用される可能性が高いとされ、各国の政府から警戒されているからです。

コインチェックが金融庁に仮想通貨交換業者として認められず、「みなし仮想通貨交換業者」として位置づけられていたことの一因として、DASHなどの匿名性の高い通貨を扱っていたことがあるのではないかとも言われています。

参考記事：コインチェックのNEMが盗難被害？お金は返金されるか現状わかることまとめ

フランスとドイツは仮想通貨の将来性を認めた上で規制が必要だとしているため、G20での仮想通貨の議論により、仮想通貨市場全体が下落する可能性は低いと思いますが、匿名性の高い通貨が下落する可能性はあるかもしれません。

2018年3月以降の仮想通貨の時価総額予測

上のグラフは、仮想通貨市場全体の時価総額を確認できるCryptolizationというサイトのグラフです。

仮想通貨全体の時価総額は2016年1月1日時点で約71億ドルでしたが、2017年12月には爆発的に拡大し、一時は8,300ドル（約94兆円）まで伸びました。

しかし、その後、2018年1月から2月にかけて、約半分まで急落しています。

急落の背景には、中国の仮想通貨取引所規制やコインチェックのNEM不正流出事件などがあります。

2018年3月以降も、確定申告のための利確組による影響や、各国の規制などにより一時的に時価総額を下げる可能性はありますが、このまま下落が続くことはまずないと思われます。

現在は、日本、中国、韓国などアジア圏の一部の国や、アメリカ、ヨーロッパなどの市場が大きいですが、今後は世界中の国々に
浸透していく可能性も高いです。

例えば、2018年3月に開催されるG20の議長国であるアルゼンチンでは、最大の先物取引所である「Rofex」が、ビットコイン先物上場にむけて準備を進めていることを公表しています。

また、南アフリカでも、交通違反切符の罰金も仮想通貨で払えるなど、急速に普及が進んでいます。

仮想通貨は大きな将来性を秘めているため、長期的にはまだまだ市場規模が拡大することが見込まれているのです。

2018年3月以降の仮想通貨市場の推移予測まとめ

今回は、仮想通貨市場が3月の確定申告によって受ける影響、2018年3月に開催されるG20で仮想通貨に関して議論される内容の予想、長期的な仮想通貨時価総額の推移の予測などをまとめてご紹介しました。