日本の10-12月期GDP、前期から成長率低下 年率+0.5％
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内閣府が14日発表した10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、年率換算でプラス0.5％となり、前期のプラス2.2％から低下し、アナリスト予想のプラス0.9％も下回った。
一方、プラス成長は8四半期連続で、28年ぶりの長さとなった。
年率は、当該期の前期比成長率が1年間にわたって維持された場合の値。
「前向きな状況」
10-12月の成長率は予想を下回ったものの、消費者マインドは強まっている兆候が見られた。日本経済の約6割を占める個人消費は前期比0.5％増となり、予想の0.4％増を上回った。
東京に拠点を置くアナリスト、イェスパー・コール氏はBBCに対し、日本経済が30年ぶりに前向きな状況にあると語った。
コール氏は、「賃金が上昇し、雇用の質も改善しており、過去30年にわたって後ろ向きだった全体的な消費環境は、今は前向きになっている」と指摘し、「これが日本の安定成長を牽引する主要な要因だ」と述べた。
