安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。
首相は１月２９日の衆院予算委で裁量労働制の対象を広げる意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。
しかし、厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の１日の労働時間が２３時間を超える事業場が９カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は１３日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。
加藤勝信厚労相は１４日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。国会、国民にご迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝した。
一方、ペンス米副大統領が米メディアに北朝鮮との対話の可能性を示したことについて、首相は「ペンス氏の訪日の際に加え、平昌（ピョンチャン）でも綿密にすり合わせをしており、北朝鮮の非核化に向け圧力を最大限まで高めていく方針で一致している。米国政府関係者にも方針に変わりがないことは確認済みだ」と述べ、日米の連携に揺るぎはないとの認識を示した。自民党の山口壮氏の質問に答えた。【光田宗義】
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