黒田-san続投と日経が報じる一方で、安倍総理は「全くの白紙」と。
2014年4月の消費税率引上げを総理が決めたとする報道を菅官房長官が否定していたことを思い出しました。
黒田-sanは、大胆な金融緩和実施後、消費増税後押し発言、マイナス金利とYCCで、金融機関や国債管理には配慮がにじむ印象です。そして、現状維持決定会合を繰り返しています。
このような人を続投させるのは、片岡剛士審議委員の人事案を出した官邸と同じ人とは思えません。海外におられる本田悦朗さん、若田部昌澄さんを予測していただけにショックが大きいです。
人事案を待ちたいと思います。
憲法改正などにポリキャピを使って、大切なデフレ脱却(日銀正副総裁人事を含む)を疎かにするようでは残念でなりません。
組織の論理だかで「副総裁は誰でも良い」などというのは、金融政策決定会合での多数決や、市場との対話などを軽視していると言わざるを得ません。
白川方明副総裁、木内副総裁などが誕生したら、どのようなことが考えられますか？
正副総裁は日銀法で守られており、時計を盗むなど禁固以上の刑に処せられるなど日銀法第二十五条、第二十三条の6、などによらない限り解任できません。
しかも、副総裁は日銀法第二十二条の通り、総裁を補佐(言いなりとは書いていない)し、総裁の代理を行うこともあり得ます。
現在であれば、黒田総裁が倒れるなどした場合は中曽副総裁が代理で総裁業務を行います。
総裁・副総裁・理事の担当( 日本銀行, 2017.04.01 )
安倍総理のお手並み拝見ですね(^-^)
日銀総裁人事、「全く白紙」と安倍首相－報道受け閣僚から発言相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42EFN6TTDS101
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Re:無題
そうですね。
ただ、憲法改正という高いハードルを総理に課す安倍晋三さんがおられるようですので、どうなりますやら。
質問者2
2018-02-13 23:19:15
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