円資金の払い出しが始まっても、ますます闇が広がるコインチェック事件


　1月26日の深夜に（その当時の価値で）580億円もの仮想通貨・NEMが流出した（要するに盗まれた）と公表した、本最大級の仮想通貨取引所・交換所のコインチェックは、そこから仮想通貨の取引、引き出し、それに預けている現金の引き出しまで一切を停止していました。

　コインチェックは翌１月27日の深夜、流出した仮想通貨・NEMの所有者に対し463億円を「自己資金」で返金すると公表しましたが、当然のように実行されていません。

　金融庁もさすがに素早く動き、1月29日にコインチェックに業務改善命令を出し、2月13日までに業務改善計画書の提出を義務づけていましたが、それとは別に2月2日には立ち入り検査に踏み切っていました。これは異常な事態で刑事事件化する可能性もあります。

　そして本日（2月13日）はその業務改善計画書の提出期限であり、また顧客が預けている現金（円資金だけ）の払い戻しを開始する日でもあり、そして夜8時から記者会見を行う日でもありました。

　その記者会見は夜8時過ぎから行われましたが、場所は何とコインチェックの本社があるビルのエントランス付近で、コインチェックからは大塚COOだけが対応し、記者の質問の大半には「金融庁とのやり取りは話せない」で逃げ、15分ほどで終わってしまいました。
　
　それでも本日が提出期限だった業務改善計画書は提出し、顧客への円資金の払い戻しも合計401億円の手続きが完了したと発言しています。ただこの401億円は流出した仮想通貨に対する返金でもなく、仮想通貨の売却代金でもなく、レバレッジを掛けた証拠金取引の証拠金でもなく、単純に余っている顧客の円資金であるはずです。

　しかし依然として仮想通貨でも現金でもコインチェックの所有分と顧客分が厳格に分別されているかが確認できず、仮に分別されていないとすれば仮想通貨全般が大きく値下がりしているため、少なくともレバレッジを掛けた証拠金の取引を勝手に手仕舞いし、顧客には証拠金が（仮想通貨の値下がりで）すっかり消えてしまったとして召し上げることは可能です。

　つまり顧客に仮想通貨の売買や、引き出しや、（昨日までの）現金引き出しを停止しているうちに、コインチェックには大量の現金を揃える機会も時間もあったことになります。

　それで本日から顧客勘定の現金（円資金）だけ払い戻すことにしたはずです。仮に顧客勘定の仮想通貨を流用していたとしても現行法律では罪に問えない恐れがありますが、顧客勘定の現金を流用していたなら明確な犯罪（たぶん窃盗罪）となるからです。

それで何はさておいても「顧客勘定の仮想通貨を流用してでも出来た現金（円資金）で、放置しておけば明確な犯罪となる顧客勘定の現金（円資金）だけは払い戻すことにした」と考えます。

　2014年6月のマウントゴックス事件でも、裁判でビットコインがどうのこうのと議論するので訳が分からなくなったはずで、最初から同じように消えた現金だけを「窃盗罪」で起訴しておけば、今頃はフランス人の元社長を刑務所送りにできていたはずです。

　さらにコインチェックでは流出した顧客の仮想通貨を現金で返金すると約束していますが、仮にそれを反故にしても、あくまでも自発的な申し出が実現できなかっただけで「犯罪」にはなりません。だから後回しとなるのです。

　本日の記者会見（本社のあるビルのエントランスで15分ほど応じただけですが）では、記者の大半の質問に対しては「金融庁のやり取りは話せない」で逃げてしまいました。

　もし本当に金融庁がそう指示しているなら、「それはそれでややこしい」ことになります。
まずコインチェックが大量に取り扱っていた「匿名通貨」には、北朝鮮の関与がほぼ確定的な（韓国の諜報機関がはっきり指摘しています）仮想通貨・モネロが含まれています。

　これは下手をすれば北朝鮮に対する制裁逃れとして日本の関係各所に（米国から）巨額のペナルティが課される恐れがあります。

　また流出発覚直後にダイヤモンド社がスクープした「当日システムを止める直前に1363億相当の仮想通貨・LISKがどこかに消えている」ことも追随がないため、かん口令となっている可能性があります。

　要するにコインチェック事件は、円資金の払い出しが始まったことも含めて、ますます闇が大きくなっているような気がします。ただその大半は明らかにされることはなく、コイチェックだけが廃業となり（刑事事件化する可能性もありますが）蓋がされてしまうことになりそうです。


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