日銀総裁人事、「全く白紙」と安倍首相－報道受け閣僚から発言相次ぐ

日本銀行の黒田東彦総裁が４月の任期満了後も続投するとの報道を受け、関係閣僚から13日、人事に関する発言が相次いだ。

　　午前９時から始まった衆院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の長妻昭代表代行が報道の真偽を問うたが、安倍晋三首相は「まだ、日銀総裁の人事は全く白紙だ」と述べるにとどめた。

　長妻氏は黒田総裁が就任時に掲げた物価上昇率２％がいまだに達成できていないことなどを挙げ、「２％の物価目標の是非も含めて、手法も含めて検証しないままの続投はあってはならない」と語った。

　　また、マイナス金利を導入した黒田総裁の更迭を求めた階猛氏（希望の党）の質問に対して、安倍首相は「引き続き日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と答弁した。

　　共同通信は９日、政府が黒田総裁を再任する方針を固めたと報道。日銀総裁人事は国会同意が必要で、政府は近く人事案を衆参両院に提示する。ブルームバーグが１月に行った調査では、大半が黒田総裁の再任を予想していた。

　　麻生太郎財務相は13日午前の閣議後の会見で、日銀総裁人事に関して「国際金融の中における日本の地位が上がっている時代に、英語ができることが非常に大きな条件の一つ」と指摘。国会答弁の能力、海外出張をこなす「体力も必要」と語った。いずれも2013年の黒田総裁の任命時に麻生財務相が挙げた資質で、「その状況は今も変わっていない」との認識も示した。

　　共同通信によると、茂木敏充経済再生担当相も会見で、日銀総裁人事に関連して、現在、デフレ脱却に向けた局面変化が見られ、安倍内閣の金融政策に関する基本的な考え方は堅持が必要だと述べた。