2011年10月24日、東京麻布台セミナーハウス4階に於いて、「武者小路人権ゼミ」が開講されました。今日は全3回のうちの初回の様子をみなさまにお伝えしたいと思います。

「武者小路人権ゼミ」とは、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの所長である、武者小路公秀が講師を勤め、本年度は「3.11東日本大震災関連声明を比較検討する―平和に生きる権利の視点から」というテーマのもと、参加者主体の対話ゼミを行なうものです。

少人数でゆっくり考えるゼミ形式の講座です。右側写真が当研究センター所長の武者小路公秀。

2011年3月11日に起こった東日本大震災を引き金にして、多くの研究機関や教育関連団体が今後の日本あるいは教育研究機関の取り組みについての声明を発表しています。特に原発の安全性をめぐる議論は活発化しており、こうした政府や研究機関などによる現状説明と対策にたいする一般の関心は高まっており、事実それらの情報はわたしたちの生活に大きな影響を与えています。

武者小路は次のような四つの声明文を挙げ、これを参考にしながら、現代の日本が置かれている現状について、また、今後の社会の方向性や取り組むべき課題がなにかについて、考えようと問題提起しました。例示された声明文は次のようなものです。

1)『原発に未来はない；原発のない世界を考え、IAEAの役割強化を訴える』：
　（世界平和アピール七人委員会、2011/7/11）
2)『東日本大震災緊急討論集会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興
　　を」問題提起』：（自主･平和･民主の為の広範な国民連合、2011/4/15）
3)『東日本大震災に関する声明』：（明治学院大学国際平和研究所(PRIME)、2011/4/1)
4)『3.11原発事故に対するUNDB市民ネットの緊急行動』：(国連生物多様性の10年市民
    ネットワーク)

武者小路は上の四つを挙げて次のように説明しました。

各研究機関や市民団体が声明で訴えている要点は、被災したのは被災地だけではなく日本全体でもあり、「復興」とは二重の意味を持つということ。第一に被災地の復興であり、第二に日本全体の復興を意味する。それでは、「復興」とは何か。また、それは何を目指すべきなのか。「復興」の方向性、目標、考え方はそれぞれに異なっている･･･と。

参加者の方から「研究機関としての大学の役割や使命」についての問題提起もあり、活発に議論が交わされました。初回のゼミでは次のような議論が展開されました。

復興にあたっての問題点：
(1)原子力（すなわち核エネルギー）の利用と経済･消費活動の分離可能性･不可能性
(2)日本における電力供給体制とその権力構造の問題性
(3)生活の逆行(生存経済)の可能性・不可能性
(4)｢よく生きる｣ための社会のあり方の基準をどう考えるか
(5)｢責任｣問題―それは｢誰｣のせいなのか、あるいは、｢人間｣の自然にたいする責任か

次回は｢責任｣について受講生とともに議論する予定です。乞うご期待(*´ω`*)

(´･ω･`*)m＠CAPPWEB広報