Microsoftが2018年夏、「Windows Defender Advanced Threat Protection」(ATP)に「Windows 7」と「Windows 8.1」のサポートを追加する。
Windows Defender ATPは、侵入後の脅威に対応するMicrosoftのセキュリティサービスだ。これまで、同サービスは「Windows 10」のみで利用可能だった(それに加えて、複数のパートナー経由で、Windows以外のOS向けにエンドポイントの保護としてプレビュー版が提供されている)。
2018年夏より、Windows 10ユーザーはWindows Defender ATPの「Endpoint Detection & Response」(EDR)機能を「Windows 7 Service Pack 1」と「Windows 8.1」に追加できるようになる。ユーザーは「Windows Defender Security Center」(Windows Defender ATPのクラウドベースのコンソール)で、それらのWindowsバージョンでの検知やイベントをすべて確認できるようになる。
Microsoftは米国時間2月12日にこの計画を発表した。同社によると、旧バージョンのWindowsのサポートを追加する今回の動きの狙いは、「ユーザーがWindows 10に移行する過程で、可能な限り最高のセキュリティを実現できるように支援する」ことだという。
Windows 7と8.1向けのEDRサポートのパブリックプレビュー版は2018年春にリリース予定だ、と同社は述べた。
Microsoftはさまざまなパートナーと提携して、Windows Defender ATPを「macOS」や「Linux」「iOS」「Android」といったWindows以外のプラットフォームでも利用可能にする取り組みを進めているが、12日、SentinelOneもそれに加わることを発表した。Microsoftは2017年秋、Defender ATPのクロスプラットフォームサポートを実現するため、Bitdefender、Lookout、Ziftenと提携したことを発表している。
Windows Defender ATPは、「Windows 10 Enterprise」に組み込まれている。さまざまなバージョンのWindowsにバンドルされているMicrosoftの無料のウイルス対策サービス「Windows Defender」とは異なる。Windows Defender ATP(開発コード名「Seville」)は、ほかの防御機能を潜り抜けた脅威の検出を支援して、被害を調査するための手段をユーザーに提供し、対応を提案することを目的とした侵入後対策サービスだ。
「Windows 10 Fall Creators Update」より、Microsoft関係者はWindows Defender ATPをツールスイートと表現するようになった。それには、「Defender Application Guard」「Defender Device Guard」「Defender Antivirus」が含まれる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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