2月10日、ホワイトハウスは民主党が提出した連邦捜査局（FBI）の活動に関する報告書を公開しないと発表。これは日本ではあまり関心を集めていませんが、「ロシア疑惑」の解明だけでなく、米国の自由と民主主義をも左右するだけに、米国政界を揺るがすものになっています。

ヌネス・メモで明らかになったこと

今回の出来事の端緒は、2月2日に公開された、共和党のデビン・ヌネス議員を委員長とする米国議会下院の情報特別委員会がまとめた2016年大統領選挙に関する報告書、通称「ヌネス・メモ」にあります。

この文書はもともと政府活動に対する議会の監視の一環として作成された長大なもので、本来は機密扱いでしたが、情報特別委員会がその内容を4ページにまとめ、トランプ大統領の承認を経て公開されたのです。

ヌネス・メモでは、主に以下の各点が指摘されています。

・FBIが外国情報監視法（FISA）に基づき、大統領選挙中の2016年10月21日から1年間にわたって、ロシア政府関係者と接触していたページ氏を監視・盗聴していた。

・FBIとその上部組織である司法省は、証拠や信憑性の高い情報のないままFISAの令状を発行し、3度更新した。

・この際、当時から現在まで司法省副長官を務めるロッド・ローゼンスタイン氏や、FBIのアンドリュー・マケイブ副長官（当時）は承認の署名をした。

・「ロシア疑惑」の発端となった、英国海外情報部（MI6）の元職員クリストファー・スティール氏の「スティール文書」は、民主党クリントン陣営からの資金で作成された。スティール氏はFBIのためにも働いていた。

・さらに、スティール氏は勝手にメディアに「スティール文書」の内容をリークした。

以上からは、「オバマ政権のもとで政府機関が偏見と党派的な利害に基づき、外国の諜報機関に繋がる人間からの情報を頼りに、権力を濫用していた。トランプ氏やページ氏はその被害者である」という主旨が読み取れます。実際、ヌネス・メモ公開の直後、トランプ大統領はツイッターで「この文書がトランプの潔白を完全に証明した。共謀も妨害もなかった」と投稿し、「ロシア疑惑」に関する自らの潔白を強調しています。

ヌネス・メモで触れられていないこと

その一方で、ヌネス・メモでは幾つか重要なポイントが触れられないままです。

第一に、「スティール文書」の内容そのもの、つまり「大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府関係者と繋がっていた」という疑惑に関しては、明確に否定されていません。仮に当時の司法省・FBI関係者が政治的に偏っていたとしても、それによってトランプ氏の潔白が証明されるわけではありません。

第二に、その良し悪しはともかく、司法省やFBIが常に慎重な判断に基づいてFISAの令状を発行・更新しているとは限らないことです。

英国BBCによると、1978年に導入されたFISAの更新システムでは、その対象となった約3万5000人のうち更新が却下されたのは12人にとどまります。つまり、もともとFBIや司法省が権力を濫用しがちであることに触れない「ヌネス・メモ」は、いかにもページ氏のケースが特別なことのように読めます。

第三に、選挙期間中にトランプ氏の身辺を調査していたのが、民主党系だけでないことです。ヌネス・メモでは、クリントン陣営がトランプ陣営とロシアの関係を探るため、2016年4月にワシントンの調査会社ヒュージョンGPSと契約し、同社がスティール氏を雇用したことが報告されています。