懇談会後、報道関係者に説明する酒井町長（左）と坂下町長（右）

　日高管内７町長とＪＲ北海道の西野史尚副社長が７日、平成27年１月から３年以上不通になっているＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６㌔）について、浦河町で意見交換した。７町長は日高線の路線維持を前提に、列車運行が可能な区間（鵡川―日高門別間、静内―様似間）の早期運転再開のほか、徳島県で導入を検討している鉄路・道路走行可能なＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）の将来的な門別―様似間での導入を要望。また、子会社のＪＲバスが様似町を拠点に浦河―様似―えりも、十勝管内広尾４町で運行するバス路線堅持を強く求めた。近く正式にＪＲ北に要望書を提出する。

　管内７町長とＪＲ経営側との地元での話し合いは、昨年の３月で休止しした第８回ＪＲ日高線沿線自治体協議会以来。総合文化会館で開かれた懇談会には各町とＪＲ北のほか、日高振興局の山口修二局長ら道関係者も同席し、非公開で行われた。

　会談後、日高町村会長の酒井芳秀新ひだか町長と日高総合開発期成会長の坂下一幸様似町長が報道関係者に意見交換の概要を説明。

　酒井町長は道の「鉄道ネットワーキングチーム」の結果報告から推測しても「ＪＲ線を取り巻く情勢は流れが加速している」と指摘。道内の鉄道網のあり方の検討について。唯一列車が運休している日高線は「昨年初めの状況から全く変わっていない」と危機感を募らせ、「ほかの12線区と同じ土俵に乗せてほしい」と強調した。

　懇談会での意見交換の内容は多岐にわたり、ＪＲ日高線運休の原因となった大狩部―厚賀間の沿線護岸決壊の復旧について、現在までの応急復旧から抜本的な護岸対策を講じるよう要望。

　また、昨年夏にＪＲバスが突然、日勝線（浦河―広尾間）の一部路線と便数の削減を公表したものの、その後、バス側がＪＲ北からの指摘で計画を撤回する動きなどもあり、親会社ＪＲ北との関係について意見も出た。

　これまでＪＲ北側と話し合いを重ねてきた町長側は、ＪＲ北が説明する「日高線のバス転換は利便性を増す。我々も運用面で全面支援する」という〝バラ色発言〟に疑念を抱く思いが強い。

　酒井町長は「ディーゼル車１台の運搬費は７００万円。トラックで静内まで運び込み、３台２１００万円あれば静内―様似間でも列車を運行できる」と説明。「徳島で検討のＤＭＶも３、４年後に開発できれば、日高線で走らせ観光資源として活用できる」と話した。

　西野副社長に対してこの日、日高線の鉄路の維持と列車部分運行の早期再開を日高沿線の総意として伝え、同副社長は「社に持ち帰って報告する」との返答にとどまり、７町は改めてＪＲ北に対し書面で要望を伝える方針だ。