平昌（ピョンチャン）で2月9日から開催される冬季五輪を前に、韓国政府は北朝鮮選手団の受け入れや開会式での合同入場行進、女子アイスホッケーでの合同チーム発足など、融和ムード演出に余念がありません。

平昌五輪をきっかけに朝鮮半島をとりまく緊張が多少なりとも和らぐことがあれば、どの国にとっても利益になるといえます。ただし、それでも北朝鮮情勢が大きく転換するかは疑問です。

スポーツは公式には「政治と無縁」。そうであるがゆえに、逆に政治の潤滑油として期待されることは、これまでにもありました。しかし、それがいつでも効果をあげるとは限りません。これを米中の「ピンポン外交」との対比から考えます。

ピンポン外交とは

第二次世界大戦後の国共内戦（1945-49）で中国は分裂。その結果、ソ連など共産圏やインドなどの周辺国、さらに英仏など西ヨーロッパ諸国を含む60ヵ国が1970年の末までに共産党率いる中華人民共和国と国交を樹立。この数字は、この年の段階の国連加盟国（127ヵ国）の約半数にあたります。

しかし、米国は台湾に逃れた国民党率いる中華民国との国交を維持。そのため、国連における「中国」の代表権は中華民国が握り続けました。

1971年に名古屋で開催された第31回世界卓球選手権大会は、この状況の転機になったといわれます。国際環境が徐々に変化するなか、西園寺公望をはじめとする大陸支持派の働きかけにより、この大会に中国の卓球選手団が参加したのです。

この際、米国選手団が中国への招待を希望。中国側がこれに応じたことで、同月中に米国選手団が訪中。その後、同年7月と10月にキッシンジャー国務長官（当時）が訪中するなど、両国政府間での往来が本格化。その結果、1972年2月にニクソン大統領（当時）の訪中が実現し、両国間の「関係正常化」を約した上海コミュニケが発表されたのです。

ピンポン外交の成功要因

当初の目的を達成できたという意味で、ピンポン外交は成功だったといえます。ただし、その「成功」は幾つもの条件が重なった結果でもありました。

第一に、米中ともに「他の優先事項のために緊張を和らげざるを得なかったこと」です。

米中は朝鮮戦争（1950-53）、台湾海峡危機（1954）以来、潜在的には敵国同士であり続けました。この間、1964年に中国は核保有国にもなっています。

ところが、1960年代末頃から両国は、それぞれ優先して対応すべき課題に直面していました。当時の米国ニクソン政権にとって、何より優先すべきは「ドロ沼のベトナム戦争から引き上げること」でした。そのため、北ベトナムと良好な関係にあった中国との関係を見直す必要に迫られていたのです。