当法人は、株式会社エスネットワークス（代表取締役：須原伸太郎、本社：東京都千代田区）との人財交流を開始することを決定いたしましたので、お知らせいたします。


１．人財交流の目的
　当法人は、長年にわたり、東証１部２部マザーズ等の金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、公益法人監査などの多くの法定監査を行ってまいりました。監査を通じて決算書に高い保証を与え、結果としてクライアントの信頼性向上に寄与することを目指してまいりました。

　一方、エスネットワークスグループは「経営者の支援と経営者の輩出を通じて、日本国経済に貢献する」を企業理念に、１９９９年の設立以来、約１５００社以上の法人にコンサルティング業務を展開してまいりました。また、昨今の時代の要請から、CFO業務、主に戦略・財務・経理業務を通じて、企業の持続的成長、すなわち企業寿命１００年、企業価値１００億を目指すという明確な目標を掲げ、サービスを展開してまいりました。

　今後企業が抱える複雑で多様化したニーズにこたえるため、当法人の監査技術と株式会社エスネットワークスのコンサルティングを融合させて付加価値を高めていくべく、毎年人財を交流させながら、お互いの強みである監査ノウハウとコンサルティングノウハウとを共有しながら相互に成長していく所存です。

２．提携相手先の概要
　（１）名称　　　　　　　株式会社エスネットワークス
　（２）本社　　東京都千代田区丸の内１丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館１５階
　（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役　須原　伸太郎
　（４）主な事業内容　　　コンサルティング業務
　（５）設立年月日　　　　１９９９年１０月７日
　（６）スタッフ総数　　　２３４名
　（７）クライアント数　　１５００社

当法人は、国際的アライアンスであるAlliott Groupに加盟することとなりましたので、お知らせいたします。
Alliott Groupは、ロンドンに拠点を置く、会計事務所・弁護士事務所の国際的アライアンスで、1979年に設立され、現在は世界70か国の160の会計事務所・弁護士事務所が加盟しています。
Alliott Groupは、会計事務所だけの国際的アライアンスではなく、弁護士事務所もメンバーに含まれているため、会計と法律の両面から、クライアントをサポートする体制を整えています。なお、日本において、当法人が加盟している唯一の監査法人となります。
当法人は、Alliott Groupとの提携関係を最大限に活用し、クライアント企業の海外進出を全面的にサポートします。 Alliott Group のホームページ
http://www.alliottgroup.net/ 当法人の加盟に関する記載
http://uk.prweb.com/releases/international-association/accounting-firms-japan/prweb13828835.htm

新創監査法人は国際的評価機関であるCorporate INTLより日本における監査・保証業務が優れた法人に選出されました。Corporate INTLはイギリスに本部がある世界有数のビジネス本の出版社であり、専門家を紹介するウェブサイトを運営しております。

　当法人のIFRS、国際担当シニア・アドバイザーの加藤厚氏が第9回「公認会計士の日」大賞を受賞しました。この賞は、公認会計士協会が、会計、監査等に対する社会的関心の向上や公認会計士制度の普及に貢献した方を表彰する制度です。
　加藤氏は、2014年1月から2年間、国際会計士連盟の国際会計士倫理基準審議会のパブリック・ボードメンバーを務められ、特に「違法行為発見時の職業会計士の対応」に係るプロジェクトにおいては、守秘義務の遵守を超える「通報義務規定」をまとめあげました。この規定は、職業会計人が公共の利益を最優先して行動する指針を示し、職業会計人としてのあるべき姿を示しています。新創監査法人では、加藤氏よりその本質を学んで、公共の利益とクライアントの皆様の発展を結びつけていく監査を目指していきます。

　7月26日（水）～28日（金）、「第2回会計・財務EXPO（東京展）於：東京ビッグサイト」に2回目の出展を致しました。今回は「会計監査で会社を強く！」をキャッチフレーズに、中小企業を対象として会計監査のメリットを訴求。管理部の圧倒的なレベルアップ、銀行融資や事業承継に有利であること、内部統制のアドバイスも得られることをお伝えしました。
　また監査法人の選び方として、監査法人の「品質」をどう見分けるかの考え方もご紹介。当法人では、監査法人の品質には、制度上の品質と「顧客が感じる品質」があると考えています。「顧客が感じる品質」とは、その企業のビジネスを理解しているか、適切なタイミングで適切な意思決定ができるか、独自のサービスが提供できているか。こうした監査基準にはないけれど、監査品質を高めるとても大切な情報をお伝えして行きたいと思っています。

　税務は、会社経営のターニングポイントに大きな役割を果たします。本書では「再生、整理、破産」、そして経営を強化するコーポレートガバナンスについて法律・経理・税務の三方面からアプローチしました。

　「再生、整理、破産」は、近年、社長の高齢化・後継者不足により急増が見込まれ、経営者を悩ませる深刻な問題になりつつあります。一方で、会社経営を強化しようとコーポレートガバナンスが注目されるなか、国税庁は大企業向けに「税務に関するコーポレートガバナンス」を発表しました。

　コーポレートガバナンスと税務を結びつける考え方はまだ始まったばかりですが、この考え方は、中小企業にも大変有用であると考えています。きちんとしたガバナンス(内部統制を含む)は税務コンプライアンスの向上につながり、有利な税務処理を行うことによって会社の成長につながっていきます。もちろんガバナンスの強化は税務だけでなく、中小企業の経営そのものを強固なものにしていくでしょう。

　この流れの実現には、税理士、公認会計士、会社の税務を預かる担当者(中堅会社以上)、中小企業の経営者の方々が、会社に深く関与することが必要になってきます。そこで本書では、中小企業のコーポレート・ガバナンス・コードを補論として加えました。本書が実務のノウハウに加え、会社の進むべき道を見つける一助になれば幸甚です。

［本書のポイント］
・コーポレートガバナンスの会社法や金商法等の制度的な取組み
・税務コンプライアンスにつながる中小企業のコーポレートガバナンス
・中小企業版コーポレートガバナンスコード（私案）

執筆：柳澤義一（新創監査法人統括代表社員）、椿本雅朗（公認会計士・税理士）、井ノ上正男（弁護士）、額田一（公認会計士・税理士）