イスラエルとポーランドがホロコーストをめぐって対立している理由

この法案が可決されれば、「第三帝国（ナチスドイツ）が行った犯罪の責任あるいは共同責任を、事実に反して公然とポーランドのせいにする」発言を行った者には、3年以下の実刑が科されることになる。

それだけではない。この法案によれば、「平和と人道に反するほかの罪や、戦争犯罪」を理由にポーランドを非難する行為や、こうした犯罪の「実際の加害者の責任を著しく軽んじる」行為も、広く犯罪とみなされるという（全文はこちら）。

この法案はすでに下院を通過しているものの、立法化には、上院の通過と大統領の署名を経なければならない。

ポーランド国内の多くの歴史家やユダヤ人グループも、この法案に公然と反対した。ポーランド・ホロコースト研究センターは声明のなかで、「私たちはこの法案を、ポーランド政府による歴史政策のイデオロギー操作と押し付けを容易にするための道具だと考えています」と述べている。「もし制定されれば、ポーランドの歴史に関する議論への前例のない介入、民主主義体制では未知の介入となるでしょう」

多くのポーランド人は、ナチスの強制収容所が「ポーランドの」と形容されることに憤りを感じている。これらの施設をポーランドの占領地に建て、運営していたのはドイツだからだ。アウシュヴィッツには、100万人を超すユダヤ人と、何万人ものほかの民族とともに、およそ15万人のポーランド人も収容されていたと推定されている。

ポーランドでは第二次世界大戦中に、600万人が命を奪われたと推定されている。死者の約半数はユダヤ人で、残りはポーランド人と少数民族だった。イスラエルにある「世界ホロコースト記念センター」は、これまでに何千人ものポーランド人について、大戦中にユダヤ人の救出に力を貸したと認定している。

ポーランドの右派与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首は2017年11月、「我々は『恥の教育』なる方針を断固として認めません」と述べた。「我々は、独立した誇れる国であると言えるポーランドをめざしています」

この事件がポーランド国内で広く知られるようになったきかっけは、ポーランド生まれのユダヤ系アメリカ人の歴史家でプリンストン大学の教授であるヤン・トマシュ・グロスが2001年に書いた書籍だった。その本のなかでグロスは、イェドヴァブネ事件について、「イェドヴァブネの町の半分が、残りの半分を殺した」と描写した。これに対して、ポーランドの国家記銘院による調査では、事件に加わったポーランド人の町民はごく一部だけだったと結論づけられた。また同調査は、事件当日に殺されたユダヤ人の数は実際には1600人にのぼるとするグロスの結論にも疑問を呈した。

この本が出版されたあとに行われた世論調査から、調査対象となったポーランド人の約半分がイェドヴァブネ事件のことを知っており、40％がクワシニエフスキ大統領の2001年の発言を承認していることがわかった。しかしここ最近、グロスの記述をめぐる歴史論争は、「ポーランド人はこの事件に一切関与していなかった」という主張へとかたちを変えてきた。

「法と正義」に属するアンナ・ザレフスカ国民教育大臣は2016年、インタビューに答えて、ポーランド人がこの事件に関与していたという主張は単なる「説」だと語った。また、終戦後の1946年にキェルツェの町で起きたポグロムについても、ポーランド人の関与を認めようとはしなかった。