「１０億円を受け取れる」とうそのメールを送り、経費として電子マネーを詐取したとして、警視庁と１２道県警の合同捜査本部は１４日、詐欺の疑いで東京都港区の会社役員竹本宗晴容疑者（３６）ら男女１４人を再逮捕、新たに男女５人を逮捕した。

　警視庁捜査２課によると、このグループは少なくとも昨年１１月～今年３月に約４億４０００万円を詐取したとみられる。

　竹本容疑者は会社形態でメンバーを管理していた。タイムカードで出勤や労働時間を記録。幹部や社員など役職ごとに給与を設定し、超過勤務手当を支給するなどしていた。自身は「代表幹部」として月１２５万円を受け取っていたという。

　容疑は３月、東京都世田谷区の自営業の女性（７３）に「１０億円を受け取ることができる」などとメールを送り、登録料や手続き費用の名目で約７０回にわたり、計約１３０万円分の電子マネーをだまし取った疑い。竹本容疑者は容疑を否認している。

　詐欺をやるからには、時間に縛られずに楽して大金を得たいはず。なぜ詐欺グループがタイムカードで管理するような、きちんとした会社形態をとったのか。詐欺研究家の野島茂朗氏は「ＦＸ詐欺会社や競馬ソフト詐欺会社など投資詐欺会社によくあるのがこの会社形態です。“社員”は詐欺ではなく正業をやっていると思っているので、きちんと与えられた“仕事”をこなすんです」と語る。

　会社形式をとり、犯罪をしているという罪悪感を感じることなしに社員がまじめに勤務していると、うさんくささが身から染み出ず、被害者がだまされやすいという効果もあるようだ。会社形態ゆえに携帯電話を調達するだけ、電話やメールをするだけ、口座を管理するだけなど、分業もはっきりしている。

「会社組織での完全分業制は、社員が詐欺をやっていることに気づいて警察に駆け込もうにも、内情が分からないんです。また詐欺グループとして、社員が逮捕された場合のリスクヘッジにもなります。全体像は幹部しか把握していません」と野島氏は指摘した。