台湾の国会議員のほとんどに反対されていた。
朝日新聞 96年4月10日
台湾では、国会議員の8割が「アジア女性基金」に反対し、日本政府に謝罪と個人補償を求めているという記事。
これに関して本岡昭次議員は、96年5月9日の参議院予算委員会で
○本岡昭次君 台湾からも、従軍慰安婦問題の解決について九〇%を超す台湾の立法院の委員が連名で、国民基金ではなく国の責任による謝罪と補償を求める要請書が総理にも届いているはずであります。 と述べている。7月23日の決算委員会での本岡質疑で梶山静六大臣は「韓国の国会議員二百七十名が計画中断を求める署名を行っていること」「署名入りの声明文が届けられている」ことを述べている。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/136/1410/13607231410002.pdf
また6月20日の決算委員会では、「アジア女性基金は中止すべきだ」と述べ、
○本岡昭次君 (略) と報告している。
産経新聞96年4月16日
韓国、フィリピンの元慰安婦の多くは、あくまでも日本政府による個人補償・賠償を請求
同日の東京新聞
東京新聞96年4月16日
やはり元慰安婦の方々に反対されていた。
朝日新聞5月16日
「被害者の中には受け取らない人もいるが、そうでない人もいる。」原理事長
たいていの被害者は裕福ではないので、のどから手が出るほど欲しい人もいただろう。しかしもし彼女たちが裕福であったら、どうだろうか?おそらく一人も受け取らなかったに違いない。
朝日新聞5月25日
金田きみ子さんたちが、アジア女性基金の理事たちに「反対」を訴えた。
「アジア女性基金」の失敗の原因の一つは多くの元慰安婦たちが反対しているのに、強硬に押し付けようとしたことであろう。多くの反対を受けながら、始めた事業だったので、何としても成果を上げたかった。その気負いがこんな行動になったのかもしれない。あるいは職員をしていた官僚特有のやり方だったのだろうか?
↓
136 - 参 - 法務委員会 - 4号
平成08年03月28日 ○本岡昭次君 (略) つまり、アジア女性基金の人がデタラメなことを言いながら、基金を受けるように勧めていたということである。 さらに1996年5月16日の外交委員会で本岡議員はこういう
○本岡昭次君 (略) |
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